開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年1月26日 (水) 13:30〜16:30
講師	大井哲也氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	包城偉豊氏 TMI総合法律事務所　アソシエイト弁護士　　TMI総合法律事務所　北京オフィス首席代表
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2021年11月1日より中国において個人情報保護法が施行されました。同法は、中国国内におけるものに限らず、中国国外における個人情報の取扱い行為に対しても適用が及ぶものとされており、中国とのビジネスに従事されている日本の事業者においても無視することのできない法律となっています。　2017年に施行されたサイバーセキュリティ法、2021年9月1日に施行されたデータセキュリティ法とあいまって、ネットワーク、個人情報を含むデータの取扱い、セキュリティに関する立法が揃ったといえる一方、これら各法律の施行後も、これらを具体化した下位法令やガイドラインが未だに出そろっていないこともあり、実務上どこまで対応できて、どこから対応することが難しいのか、また、どこまで対応しなければならないのか、といった点が見えにくく、事業者としての予測可能性が十分でないことも事実です。　このような状況を踏まえ、本セミナーでは中国個人情報保護法の内容を概説することを主眼としつつも、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項、ポイントを解説します。
セミナー詳細	１．個人情報保護法制定前後の立法経過２．個人情報保護法における基本概念と諸原則３．個人情報処理にあたってのルール４．個人情報の越境提供５．個人情報に対する個人の権利６．個人情報処理者における遵守事項７．企業のとるべきアクションのまとめ ※但し、最新の関連法令が制定、施行された等、状況によっては講演項目を変更させていただくことがございますので、ご了承ください。【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB:www.tetsuyaoi.com https://tmiconsulting.co.jp 【講師紹介　包城偉豊（ほうじょういほう）氏】 TMI総合法律事務所アソシエイト弁護士、TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表。2012年弁護士登録。特に中国における企業法務（M&A含む）、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として日系企業の中国ビジネス展開を支援している。 WEB:https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2021年11月1日より中国において個人情報保護法が施行されました。同法は、中国国内におけるものに限らず、中国国外における個人情報の取扱い行為に対しても適用が及ぶものとされており、中国とのビジネスに従事されている日本の事業者においても無視することのできない法律となっています。
　2017年に施行されたサイバーセキュリティ法、2021年9月1日に施行されたデータセキュリティ法とあいまって、ネットワーク、個人情報を含むデータの取扱い、セキュリティに関する立法が揃ったといえる一方、これら各法律の施行後も、これらを具体化した下位法令やガイドラインが未だに出そろっていないこともあり、実務上どこまで対応できて、どこから対応することが難しいのか、また、どこまで対応しなければならないのか、といった点が見えにくく、事業者としての予測可能性が十分でないことも事実です。
　このような状況を踏まえ、本セミナーでは中国個人情報保護法の内容を概説することを主眼としつつも、既存のサイバーセキュリティ法やデータセキュリティ法との関係、そして最新の立法動向も踏まえながら、事業者様として検討、対応しなければならない事項、ポイントを解説します。

セミナー詳細

１．個人情報保護法制定前後の立法経過

２．個人情報保護法における基本概念と諸原則

３．個人情報処理にあたってのルール

４．個人情報の越境提供

５．個人情報に対する個人の権利

６．個人情報処理者における遵守事項

７．企業のとるべきアクションのまとめ

※但し、最新の関連法令が制定、施行された等、状況によっては講演項目を変更させて
いただくことがございますので、ご了承ください。

【講師紹介　大井哲也（おおいてつや）氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com
https://tmiconsulting.co.jp

【講師紹介　包城偉豊（ほうじょういほう）氏】
TMI総合法律事務所アソシエイト弁護士、TMI総合法律事務所北京オフィス首席代表。2012年弁護士登録。特に中国における企業法務（M&A含む）、知的財産権実務、個人情報・データ法制に精通し、主として
日系企業の中国ビジネス展開を支援している。
WEB:https://www.tmi.gr.jp/people/i-hojo.html

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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