【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
そこが知りたい！中国「会社法」改正の実務対応
| 開催日時 | 2024年5月9日 (木) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 講師 |  孫 彦氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 2023年12月29日、中国の会社法が大幅に改正されました。改正後の会社法の施行日は2024年7月1日です。一方、2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法及び会社法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。 日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多い中での今回の会社法の改正は、会社の資本制度、董事（取締役）の責任、ガバナンスの構築、持分譲渡の制限、株主の権利保護等、重要項目に及びます。これを受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われることになると思います。 そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、過去との比較や事例を挙げながら、改正「会社法」における重要ポイントを紹介します。最新情報を網羅的に把握できる貴重な機会となります。 |
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| セミナー詳細 | １．三資企業法から会社法へ ２．会社法の改正点 ① 資本制度の改革 ② 持分譲渡に関する規制緩和 ③ 反対株主の持分買戻し請求 ④ 会社組織機構の改革 ⑤ 株主権利の保護と制限 ⑥ 役員の責任強化 ⑦ 決議瑕疵への対応、決議の電子化 ⑧ 法人格否認制度の拡大 ⑨ 関連取引への制限 ⑩ 撤退制度の改善 ３．日系現地法人による対応 ① 定款や合弁契約の改正 ② 董事責任の減免（役員賠償責任保険の利用） ③ 再編や撤退時の留意事項 【講師紹介 孫 彦（そんげん）氏】 2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。 日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。 【主な著書・論文】 「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年2月）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）。 「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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