開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月8日 (月) 10:00〜12:00
講師	塚田智宏氏森・濱田松本法律事務所　弁護士(元経済産業省ビジネス・人権政策調整室）
受講費	26,600円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進み、欧米諸国では法制化も進展しています。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。　日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。　本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて、人権デュー・ディリジェンスにおける実務上の課題や好事例を踏まえながら解説をさせていただくとともに、取組みの中で求められる契約条項の活用の方向性やポイントについてご説明させていただきます。
セミナー詳細	１．ビジネスと人権の基礎と直近のアップデート　　（１）国連指導原則の誕生の背景　　（２）取り組まないことによるリスク（ハードロー化の流れを踏まえて）　　（３）直近の国内外のアップデート２．求められる人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問・課題　　（１）特定・評価　〜進め方と留意点　　（２）防止・軽減　〜重要な考え方と実務上の課題　　（３）取組みの実効性の評価（追跡調査）　　（４）開示　〜任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後３．契約条項の活用　　（１）契約条項の種類　　（２）欧米におけるモデル条項の検討　　（３）期待される契約条項の活用【講師紹介：塚田智宏（つかだちひろ）氏】 2014年弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2019年よりペンシルベニア大学ロースクールに留学し、2021年ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士（ワシントン州）登録。2022年より2023年8月まで、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室に室長補佐として赴任し、同省における「ビジネスと人権」政策に関与。日本政府ガイドライン及び経済産業省の実務参照資料の策定に立案担当者として関与した経験を生かし、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施をはじめとする「ビジネスと人権」に関する平時の取組みはもちろん、人権侵害事案が確認された場合の有事の対応まで、「ビジネスと人権」に関して幅広くアドバイスを行っている。著書：「「ビジネスと人権」基本から実践まで」（2024年4月） ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進み、欧米諸国では法制化も進展しています。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。
　日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。
　本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて、人権デュー・ディリジェンスにおける実務上の課題や好事例を踏まえながら解説をさせていただくとともに、取組みの中で求められる契約条項の活用の方向性やポイントについてご説明させていただきます。

セミナー詳細

１．ビジネスと人権の基礎と直近のアップデート
　　（１）国連指導原則の誕生の背景
　　（２）取り組まないことによるリスク（ハードロー化の流れを踏まえて）
　　（３）直近の国内外のアップデート

２．求められる人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問・課題
　　（１）特定・評価　〜進め方と留意点
　　（２）防止・軽減　〜重要な考え方と実務上の課題
　　（３）取組みの実効性の評価（追跡調査）
　　（４）開示　〜任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後

３．契約条項の活用
　　（１）契約条項の種類
　　（２）欧米におけるモデル条項の検討
　　（３）期待される契約条項の活用

【講師紹介：塚田智宏（つかだちひろ）氏】
2014年弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2019年よりペンシルベニア大学ロースクールに留学し、2021年ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士（ワシントン州）登録。2022年より2023年8月まで、経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室に室長補佐として赴任し、同省における「ビジネスと人権」政策に関与。日本政府ガイドライン及び経済産業省の実務参照資料の策定に立案担当者として関与した経験を生かし、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施をはじめとする「ビジネスと人権」に関する平時の取組みはもちろん、人権侵害事案が確認された場合の有事の対応まで、「ビジネスと人権」に関して幅広くアドバイスを行っている。
著書：「「ビジネスと人権」基本から実践まで」（2024年4月）

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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