開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年6月6日 (金) 10:00〜12:00
講師	藤木　崇氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　アソシエイト　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　再エネ特措法の成立以降、再生可能エネルギー分野はFITスキームを前提に太陽光・陸上風力等を中心に目覚ましい発展を遂げてきました。しかし昨今、①既存の電力システムや地域社会、循環型社会への適合及び②洋上風力案件の推進とインフレ・為替変動等の事業環境の変動といった様々な社会的な要因を背景に、多様な制度改正が実施され、かつ将来的にも見込まれています。　本セミナーでは再生可能エネルギー案件を主要な取扱業務とし、事業者側に出向し案件に関与した経験もある弁護士が、昨今の法改正について、潜在的なものも含め各背景を踏まえて解説します。解説では今後の事業者の事業戦略への影響や予想される実務的な対応についても可能な限り言及する予定です。　以下は現時点におけるセミナーの詳細ですが、本セミナーでは可能な限りアップデートされた内容をお届けすることを予定しています。開催日までの国会での審議、政府の審議会やパブリックコメントの状況等により詳細が変更される可能性がある旨、あらかじめご了承ください。
セミナー詳細	１．住民説明会関連２．各種FIP促進策の導入　　（１）FIP制度の確認　　（２）優先給電ルールの見直し　　（３）蓄電池併設モデルに関する制度整理　　（４）非化石証書に関する変更３．太陽光発電設備のリサイクル制度　　（１）「モノ・費用・情報」を踏まえたコンセプトの解説成　　（２）具体的な施策に関する検討状況　　４．洋上風力関連　　（１）再エネ海域利用法における公募制度の変更　　（２）排他的経済水域（EEZ）を適用対象とする改正 ※本セミナーつきましては、講師と同業者、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　藤木　崇（ふじきたかし）氏】アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年ニューヨーク大学・ロースクール（LLM）修了（同年、ニューヨーク州司法試験合格）。2020年〜2021年大手電力発電事業会社出向。 Best Lawyers in Japan選出（ 2023年、2024年、2025年）。大手発電事業会社での出向経験を活かし、資源・エネルギー分野を中心とし、国内外の依頼者に関するFIT/FIP（営農型案件、洋上風力案件・プロジェクトファイナンス案件を含む）、水素・アンモニア関連案件、コーポレートPPA案件（フィジカル・バーチャル含む）、電気事業に関する規制関連、発電所の工事・運営、電力卸取引、電力関係のスタートアップ支援等に従事している。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　再エネ特措法の成立以降、再生可能エネルギー分野はFITスキームを前提に太陽光・陸上風力等を中心に目覚ましい発展を遂げてきました。しかし昨今、①既存の電力システムや地域社会、循環型社会への適合及び②洋上風力案件の推進とインフレ・為替変動等の事業環境の変動といった様々な社会的な要因を背景に、多様な制度改正が実施され、かつ将来的にも見込まれています。
　本セミナーでは再生可能エネルギー案件を主要な取扱業務とし、事業者側に出向し案件に関与した経験もある弁護士が、昨今の法改正について、潜在的なものも含め各背景を踏まえて解説します。解説では今後の事業者の事業戦略への影響や予想される実務的な対応についても可能な限り言及する予定です。

　以下は現時点におけるセミナーの詳細ですが、本セミナーでは可能な限りアップデートされた内容をお届けすることを予定しています。開催日までの国会での審議、政府の審議会やパブリックコメントの状況等により詳細が変更される可能性がある旨、あらかじめご了承ください。

セミナー詳細

１．住民説明会関連

２．各種FIP促進策の導入
　　（１）FIP制度の確認
　　（２）優先給電ルールの見直し
　　（３）蓄電池併設モデルに関する制度整理
　　（４）非化石証書に関する変更

３．太陽光発電設備のリサイクル制度
　　（１）「モノ・費用・情報」を踏まえたコンセプトの解説成
　　（２）具体的な施策に関する検討状況
　　
４．洋上風力関連
　　（１）再エネ海域利用法における公募制度の変更
　　（２）排他的経済水域（EEZ）を適用対象とする改正

※本セミナーつきましては、講師と同業者、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　藤木　崇（ふじきたかし）氏】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年ニューヨーク大学・ロースクール（LLM）修了（同年、ニューヨーク州司法試験合格）。2020年〜2021年大手電力発電事業会社出向。 Best Lawyers in Japan選出（ 2023年、2024年、2025年）。
大手発電事業会社での出向経験を活かし、資源・エネルギー分野を中心とし、国内外の依頼者に関するFIT/FIP（営農型案件、洋上風力案件・プロジェクトファイナンス案件を含む）、水素・アンモニア関連案件、コーポレートPPA案件（フィジカル・バーチャル含む）、電気事業に関する規制関連、発電所の工事・運営、電力卸取引、電力関係のスタートアップ支援等に従事している。
執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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