開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月3日 (木) 10:00〜12:00
講師	早川真崇氏弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　公益通報者保護法の改正法が２０２２年６月に施行されてから約３年が経過しました。内部通報制度について改正法対応は済んでいると思いますが、現状、皆様の会社では、自社の内部通報制度の仕組みと運用・実務について、PDCAサイクルが回り、改善が図られていますか。自社の内部通報制度が有効に機能しているのかを、どのような指標で評価し、改善につなげていますか。　私は、弁護士として約７年半、企業不祥事対応や不正調査に関わるとともに、内部通報制度の社外窓口として多くの通報対応を行いました。２０２２年４月から３年間、日本郵政グループのChief Compliance Officer（コンプライアンス責任者）として、グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組みました。　内部通報制度については、利用者の信頼確保と利用促進に向けた施策を講じ、利用件数が増加してからは、リスク検知高度化の施策を実施しました。内部通報制度の運用改善のため、定量指標を設けてモニタリングを行い、課題を特定し、改善につなげることでPDCAサイクルが回るよう努めました。　他方、実務レベルの改善として、内部通報を契機とする調査・モニタリングにおいて、通報情報に含まれる法令違反や社内ルール違反の有無のみならず、リスクを早期に検知し、コンプライアンス・リスク管理の高度化につなげる取組みも行いました。　私は、企業の２線が十全に機能することが、企業の持続的成長を支え、日本経済・社会の発展につながると考えています。　そのために、内部通報制度のPDCAサイクル・改善手法について、経営目線から全体最適で実践する方法、実務目線からリスク検知機能高度化や担当者のスキル向上の参考となる実例やヒントを、フェーズや課題に応じて解説します。皆様の会社の内部通報制度の見直しの契機となれば幸いです。
セミナー詳細	１．コンプライアンス・リスク管理体制としての内部通報制度の在り方〜経営目線と実務目線から２．内部通報制度が有効に機能しているかの評価方法　　〜定量指標によるマクロ的評価と定性的評価〜経営目線と実務目線から３．内部通報制度のPDCAサイクルと改善手法〜経営目線と実務目線から　　・　課題：利用件数が少ない、周知しても利用されない等⇒①利用促進フェーズ　　・　課題：一定程度、利用されているが、通報してほしい情報がもたらされない、　　　　人間関係の不満等に関する通報に苦労している等⇒②運用改善フェーズ　　・　課題：内部通報制度を全体最適の観点から経営改善にも利用したい。⇒ ③運用高度化フェーズ４．利用者満足度向上への配慮その他実務上の工夫〜経営目線と実務目線から本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　早川真崇（はやかわまさたか）氏】 1999年3月東京大学法学部卒業。2000年検事任官（東京地方検察庁）。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーとして、危機管理プラクティスグループを統括。2022年4月日本郵政株式会社常務執行役（グループCCO・コンプライアンス責任者）・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役（グループCCO）・日本郵便株式会社専務執行役員（2025年3月退任）。2024年4月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー。企業の２線機能を強くすることをライフワークとして、企業法務としての個別事案の助言等のほか、不正調査、企業不祥事対応を含む危機管理支援、コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス・リスクマネジメント体制、災害対策を含むクライシスマネジメント体制の強化支援、社内調査の高度化支援、２線業務の効率化・標準化支援等、社内で実効性のある取組みの実践をサポートしている。これに加え、企業のマーケティングの支援等も行っている。弁護士・公認不正検査士。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　公益通報者保護法の改正法が２０２２年６月に施行されてから約３年が経過しました。内部通報制度について改正法対応は済んでいると思いますが、現状、皆様の会社では、自社の内部通報制度の仕組みと運用・実務について、PDCAサイクルが回り、改善が図られていますか。自社の内部通報制度が有効に機能しているのかを、どのような指標で評価し、改善につなげていますか。
　私は、弁護士として約７年半、企業不祥事対応や不正調査に関わるとともに、内部通報制度の社外窓口として多くの通報対応を行いました。２０２２年４月から３年間、日本郵政グループのChief Compliance Officer（コンプライアンス責任者）として、グループガバナンス・コンプライアンス体制の強化に取り組みました。
　内部通報制度については、利用者の信頼確保と利用促進に向けた施策を講じ、利用件数が増加してからは、リスク検知高度化の施策を実施しました。内部通報制度の運用改善のため、定量指標を設けてモニタリングを行い、課題を特定し、改善につなげることでPDCAサイクルが回るよう努めました。
　他方、実務レベルの改善として、内部通報を契機とする調査・モニタリングにおいて、通報情報に含まれる法令違反や社内ルール違反の有無のみならず、リスクを早期に検知し、コンプライアンス・リスク管理の高度化につなげる取組みも行いました。
　私は、企業の２線が十全に機能することが、企業の持続的成長を支え、日本経済・社会の発展につながると考えています。
　そのために、内部通報制度のPDCAサイクル・改善手法について、経営目線から全体最適で実践する方法、実務目線からリスク検知機能高度化や担当者のスキル向上の参考となる実例やヒントを、フェーズや課題に応じて解説します。皆様の会社の内部通報制度の見直しの契機となれば幸いです。

セミナー詳細

１．コンプライアンス・リスク管理体制としての内部通報制度の在り方〜経営目線と実務目線から

２．内部通報制度が有効に機能しているかの評価方法
　　〜定量指標によるマクロ的評価と定性的評価〜経営目線と実務目線から

３．内部通報制度のPDCAサイクルと改善手法〜経営目線と実務目線から
　　・　課題：利用件数が少ない、周知しても利用されない等⇒①利用促進フェーズ
　　・　課題：一定程度、利用されているが、通報してほしい情報がもたらされない、
　　　　人間関係の不満等に関する通報に苦労している等⇒②運用改善フェーズ
　　・　課題：内部通報制度を全体最適の観点から経営改善にも利用したい。⇒ ③運用高度化フェーズ

４．利用者満足度向上への配慮その他実務上の工夫〜経営目線と実務目線から

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　早川真崇（はやかわまさたか）氏】
1999年3月東京大学法学部卒業。2000年検事任官（東京地方検察庁）。千葉地方検察庁（特別刑事部）、ワシントン大学ロースクール客員研究員、東京地方検察庁（特別捜査部）、法務省刑事局付（総務課）、徳島地方検察庁（三席検事）等を経て、2014年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。2015年5月渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー、2016年1月同事務所シニアパートナーとして、危機管理プラクティスグループを統括。2022年4月日本郵政株式会社常務執行役（グループCCO・コンプライアンス責任者）・日本郵便株式会社常務執行役員、2023年6月日本郵政株式会社専務執行役（グループCCO）・日本郵便株式会社専務執行役員（2025年3月退任）。2024年4月弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー。
企業の２線機能を強くすることをライフワークとして、企業法務としての個別事案の助言等のほか、不正調査、企業不祥事対応を含む危機管理支援、コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス・リスクマネジメント体制、災害対策を含むクライシスマネジメント体制の強化支援、社内調査の高度化支援、２線業務の効率化・標準化支援等、社内で実効性のある取組みの実践をサポートしている。これに加え、企業のマーケティングの支援等も行っている。弁護士・公認不正検査士。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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