開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月10日 (木) 10:00〜12:00
講師	大澤貴史氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近時、米中をめぐる通商状況は依然高い緊張状態にあり、両国の輸出管理規制や制裁措置等との関係で、日本企業は難しい対応を迫られています。近時においても、米国におけるウイグル強制労働防止法などの人権侵害を理由とした輸出入管理、EARによる半導体関連の輸出管理強化、中国における反外国制裁法の制定とその執行、2025年3月の同法実施規定の公布、再輸出規制を含む両用品目輸出管理条例の2024年12月の施行など、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼし得る改正等が続いています。　例えば、米国と中国の双方と取引のある日本企業においては、米国の輸出管理規制等の外国法令などの遵守が、中国による反外国制裁法に基づく制裁の対象となるおそれがあるなど、「板挟み」となる事態が想定されることから、一方各規制の内容や関係性を正確に理解したうえで、コンプライアンス体制の見直しサプライチェーンの管理等を行うことが極めて重要です。　本セミナーでは、米中における制裁・貿易管理を巡る環境変化に適切に対応するため、各種規制の内容や最新の執行事例などの動向、対応上の留意点等について分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１．米国の輸出入管理規制・経済制裁の動向　　・半導体分野をはじめとした輸出管理規制の強化　　・近時の動向を踏まえたＥＡＲ規制対応の考え方（シーゲイト事例等）　　・OFAC規制と海外企業への域外適用（米国当局コンプライアンスノート等）２．日本における外為法等の動向　　・先端半導体の製造装置等に係る輸出管理強化　　・キャッチオール規制の見直し等を内容とする外国為替令等の改正などの規制動向３．人権に着目した貿易管理　　・人権抑圧へのアプローチ（人権侵害への制裁、貿易管理、人権DD）　　・米国における貿易管理上の措置の動向（EARやウイグル強制労働防止法）　　・日本における規制等の導入可能性４．中国の対抗措置等の動向　　・反外国制裁法及び同法実施規定の概要と主な執行事例の分析　　・輸出管理法と両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例等５．日本企業に求められる対応　　・コンプライアンス体制とサプライチェーンの見直し（オーバーコンプライアンスの回避等）　　・個別取引・契約上の留意点（解除条項や取引実施前の検証等）本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】 2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年）。関連する主な著作等として「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近時、米中をめぐる通商状況は依然高い緊張状態にあり、両国の輸出管理規制や制裁措置等との関係で、日本企業は難しい対応を迫られています。近時においても、米国におけるウイグル強制労働防止法などの人権侵害を理由とした輸出入管理、EARによる半導体関連の輸出管理強化、中国における反外国制裁法の制定とその執行、2025年3月の同法実施規定の公布、再輸出規制を含む両用品目輸出管理条例の2024年12月の施行など、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼし得る改正等が続いています。
　例えば、米国と中国の双方と取引のある日本企業においては、米国の輸出管理規制等の外国法令などの遵守が、中国による反外国制裁法に基づく制裁の対象となるおそれがあるなど、「板挟み」となる事態が想定されることから、一方各規制の内容や関係性を正確に理解したうえで、コンプライアンス体制の見直しサプライチェーンの管理等を行うことが極めて重要です。
　本セミナーでは、米中における制裁・貿易管理を巡る環境変化に適切に対応するため、各種規制の内容や最新の執行事例などの動向、対応上の留意点等について分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１．米国の輸出入管理規制・経済制裁の動向
　　・半導体分野をはじめとした輸出管理規制の強化
　　・近時の動向を踏まえたＥＡＲ規制対応の考え方（シーゲイト事例等）
　　・OFAC規制と海外企業への域外適用（米国当局コンプライアンスノート等）

２．日本における外為法等の動向
　　・先端半導体の製造装置等に係る輸出管理強化
　　・キャッチオール規制の見直し等を内容とする外国為替令等の改正などの規制動向

３．人権に着目した貿易管理
　　・人権抑圧へのアプローチ（人権侵害への制裁、貿易管理、人権DD）
　　・米国における貿易管理上の措置の動向（EARやウイグル強制労働防止法）
　　・日本における規制等の導入可能性

４．中国の対抗措置等の動向
　　・反外国制裁法及び同法実施規定の概要と主な執行事例の分析
　　・輸出管理法と両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例等

５．日本企業に求められる対応
　　・コンプライアンス体制とサプライチェーンの見直し（オーバーコンプライアンスの回避等）
　　・個別取引・契約上の留意点（解除条項や取引実施前の検証等）

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】
2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年）。
関連する主な著作等として「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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米中制裁・貿易規制の近時の動向を踏まえたサプライチェーン管理