開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月28日 (月) 10:00〜12:00
講師	佐藤浩由氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今、オンラインカジノの問題が注目を集めていますが、一般企業は無関係と思っていませんか？　芸能人やスポーツ選手など著名人の摘発が報道されていますが、政府当局も取締りを強化しており、オンラインカジノに関して検挙される個人も増加する中、一般企業の役職員が検挙される事例も増加しています。　また、影響を受けるのは、検挙された個人が所属する企業や団体にとどまりません。広告その他取引関係にある企業も含まれるほか、間接的にオンラインカジノへの関与を疑われる可能性もあります。　そして、ひとたび企業がオンラインカジノ関連の事件に巻き込まれれば、刑事事件対応から始まり、危機管理・コンプライアンスの観点から各方面での対応が必要となります。　本セミナーでは、元検事の弁護士が、オンラインカジノ関連案件を取り扱った経験を基に、オンラインカジノの仕組みや違法性等の基礎的な事項の説明をはじめ、オンラインカジノを取り巻く実情、そして企業法務におけるリスクとその予防策、万が一巻き込まれた場合の対応について、他ではなかなか聞けない捜査機関の実務などにも触れながら、わかりやすく解説します。
セミナー詳細	１．オンラインカジノとは　　オンラインカジノの仕組み、特徴、問題性２．オンラインカジノの違法性と刑事事件　（１）オンラインカジノの違法性　（２）顧客以外の関係者、特に企業が関係する刑事責任　（３）賭博罪として検挙された場合の刑事手続の概要及び処罰３．オンラインカジノに関する近時の動向　（１）政府当局による対策及び取締りの強化等　（２）検挙された場合の社会的影響　（３）刑事事件における量刑の傾向等４．企業法務におけるオンラインカジノに関するリスク　（１）一般企業役職員の検挙の可能性　（２）資金の入手や依存症を原因とした役職員の金銭的不祥事　（３）広告や決済・金融手段への関与　（４）関係先企業等における関与５．オンラインカジノに関するリスクに対する予防策６．オンラインカジノ関連事件に巻き込まれた場合の対応７．今後の展望【講師紹介　佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今、オンラインカジノの問題が注目を集めていますが、一般企業は無関係と思っていませんか？
　芸能人やスポーツ選手など著名人の摘発が報道されていますが、政府当局も取締りを強化しており、オンラインカジノに関して検挙される個人も増加する中、一般企業の役職員が検挙される事例も増加しています。
　また、影響を受けるのは、検挙された個人が所属する企業や団体にとどまりません。広告その他取引関係にある企業も含まれるほか、間接的にオンラインカジノへの関与を疑われる可能性もあります。
　そして、ひとたび企業がオンラインカジノ関連の事件に巻き込まれれば、刑事事件対応から始まり、危機管理・コンプライアンスの観点から各方面での対応が必要となります。
　本セミナーでは、元検事の弁護士が、オンラインカジノ関連案件を取り扱った経験を基に、オンラインカジノの仕組みや違法性等の基礎的な事項の説明をはじめ、オンラインカジノを取り巻く実情、そして企業法務におけるリスクとその予防策、万が一巻き込まれた場合の対応について、他ではなかなか聞けない捜査機関の実務などにも触れながら、わかりやすく解説します。

セミナー詳細

１．オンラインカジノとは
　　オンラインカジノの仕組み、特徴、問題性

２．オンラインカジノの違法性と刑事事件
　（１）オンラインカジノの違法性
　（２）顧客以外の関係者、特に企業が関係する刑事責任
　（３）賭博罪として検挙された場合の刑事手続の概要及び処罰

３．オンラインカジノに関する近時の動向
　（１）政府当局による対策及び取締りの強化等
　（２）検挙された場合の社会的影響
　（３）刑事事件における量刑の傾向等

４．企業法務におけるオンラインカジノに関するリスク
　（１）一般企業役職員の検挙の可能性
　（２）資金の入手や依存症を原因とした役職員の金銭的不祥事
　（３）広告や決済・金融手段への関与
　（４）関係先企業等における関与

５．オンラインカジノに関するリスクに対する予防策

６．オンラインカジノ関連事件に巻き込まれた場合の対応

７．今後の展望

【講師紹介　佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】
2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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企業法務と危機管理から見たオンラインカジノのリスクと対策