開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月25日 (月) 10:00〜12:00
講師	廣澤太郎氏西村あさひ法律事務所外国法共同事業パートナー　弁護士　ベトナム外国弁護士　ニューヨーク州弁護士
講師	八木浩史氏西村あさひ法律事務所外国法共同事業パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　グローバル競争が激化する中で日本企業が海外市場へ進出する際に直面する大きな問題の一つが、海外子会社の管理です。その原因としてよくいわれるのが、現地独自の法制度、文化、商慣習の存在といった外在的なものであり、あるいは、海外子会社を管理する人材不足や本社と海外子会社との物理的・心理的距離といった内在的なものです。　そこで、特に海外子会社の管理が悩ましいとされる新興国での実務経験が豊富な弁護士と、海外子会社を含む不祥事対応などの実務経験が豊富な弁護士が共同して、海外子会社の管理手法とその具体的例などについてわかりやすく解説します。
セミナー詳細	１．海外子会社管理の様々な手法と実践例　　（１）「任せるが、検証する」という発想　　（２）人の派遣によるガバナンス、規程類の整備・検証、経営理念の全社員への共有２．海外子会社のリスクマネジメント・コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介　　（１）本社の役割〜「初期段階のお膳立て」＋「その後の継続的支援とモニタリング」　　（２）リスクの洗い出し（情報収集）の手法、重要リスク選別の視点　　（３）コンプライアンス推進活動に必要な法令情報の収集方法３．海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介　　（１）海外子会社における不正を未然に防ぐための体制整備　　（２）「予防」と「発見後の統制」についての具体的な方策　　（３）グローバル内部通報制度活性化のポイント４．海外現地法人における不祥事対応の実務と具体的事例の紹介本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　廣澤太郎（ひろさわたろう）氏】西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属。大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。【講師紹介　八木浩史（やぎひろし）氏】西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属。主たる業務分野は危機管理、争訟、グローバルコンプライアンス等。各種の不祥事発覚後の初動対応や社内調査に対する助言・サポート、調査結果を踏まえた再発防止策の提言等の危機管理対応のほか、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟等の紛争対応にも従事している。また、危機管理・紛争対応の経験等を踏まえた効果的なコンプライアンス体制構築に向けた助言等も行っている。経歴・著作等は事務所HPご参照。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　グローバル競争が激化する中で日本企業が海外市場へ進出する際に直面する大きな問題の一つが、海外子会社の管理です。その原因としてよくいわれるのが、現地独自の法制度、文化、商慣習の存在といった外在的なものであり、あるいは、海外子会社を管理する人材不足や本社と海外子会社との物理的・心理的距離といった内在的なものです。
　そこで、特に海外子会社の管理が悩ましいとされる新興国での実務経験が豊富な弁護士と、海外子会社を含む不祥事対応などの実務経験が豊富な弁護士が共同して、海外子会社の管理手法とその具体的例などについてわかりやすく解説します。

セミナー詳細

１．海外子会社管理の様々な手法と実践例
　　（１）「任せるが、検証する」という発想
　　（２）人の派遣によるガバナンス、規程類の整備・検証、経営理念の全社員への共有

２．海外子会社のリスクマネジメント・コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介
　　（１）本社の役割〜「初期段階のお膳立て」＋「その後の継続的支援とモニタリング」
　　（２）リスクの洗い出し（情報収集）の手法、重要リスク選別の視点
　　（３）コンプライアンス推進活動に必要な法令情報の収集方法

３．海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介
　　（１）海外子会社における不正を未然に防ぐための体制整備
　　（２）「予防」と「発見後の統制」についての具体的な方策
　　（３）グローバル内部通報制度活性化のポイント

４．海外現地法人における不祥事対応の実務と具体的事例の紹介

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　廣澤太郎（ひろさわたろう）氏】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属。大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。

【講師紹介　八木浩史（やぎひろし）氏】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業所属。主たる業務分野は危機管理、争訟、グローバルコンプライアンス等。各種の不祥事発覚後の初動対応や社内調査に対する助言・サポート、調査結果を踏まえた再発防止策の提言等の危機管理対応のほか、企業不祥事に付随して生ずる役職員への責任追及訴訟、証券訴訟、株主代表訴訟等の紛争対応にも従事している。また、危機管理・紛争対応の経験等を踏まえた効果的なコンプライアンス体制構築に向けた助言等も行っている。
経歴・著作等は事務所HPご参照。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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