開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月26日 (火) 13:30〜16:30
講師	行村洋一郎氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　新規事業を進める際に、事業の拡大・リスクの分散を図る方法の一つとして、ジョイント・ベンチャーを利用することが考えられます。ジョイント・ベンチャーのパートナーは誰か、いかなる事業を行うか、パートナーやジョイント・ベンチャーの役割などによって、さまざまなバリュエーションがありますが、いずれの場合も、当事者間の約束事として、いわゆる合弁（ジョイント・ベンチャー）契約を締結するのが通例です。　本セミナーでは、ジョイント・ベンチャー契約の主要な条項の意義とともに、勘所をおさえた抜けのない契約の実現のために、実務上留意したいポイントをご紹介いたします。ジョイント・ベンチャー契約のサンプル条項を参照しつつ、契約全体の体系的な理解とともに、要点を端的におさえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。
セミナー詳細	１．総論　　　・　ジョイント・ベンチャーの目的　　　・　利用場面・パートナーの属性を踏まえた相違点２．各論　（１）ジョイント・ベンチャーの組成　　　・　組成方法・形態の選択の視点、関連条項のポイント解説　（２）ジョイント・ベンチャーのガバナンス・運営　　　・　ガバナンス・運営の考え方・パターン、関連条項のポイント解説　（３）ジョイント・ベンチャーの解消　　　・　解消の場面と方法、関連条項のポイント解説〜質疑応答〜　　　法律事務所ご所属の方（出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。【講師紹介　行村洋一郎（ゆきむらよういちろう)氏】 2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。2011年Duke University School of Law (LL.M.)卒業。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイント・ベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。【主な著書】「Practical Trends in JV and Shareholders Agreements in Japan」（Chambers and Partners 2024年4月）、「スタートアップ投資契約 - モデル契約と解説」（株式会社商事法務 2020年12月）、「Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide (Japan)」（Lexis Nexis 2020年12月）、「Joint ventures in Japan : overview」（Practical Law Global Guides 2017年9月）、「アライアンス契約の実務と条項」（青林書院 2016年10月）、「Joint Ventures （Japan Chapter）」（Thomson Reuter 2015年8月） ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　新規事業を進める際に、事業の拡大・リスクの分散を図る方法の一つとして、ジョイント・ベンチャーを利用することが考えられます。ジョイント・ベンチャーのパートナーは誰か、いかなる事業を行うか、パートナーやジョイント・ベンチャーの役割などによって、さまざまなバリュエーションがありますが、いずれの場合も、当事者間の約束事として、いわゆる合弁（ジョイント・ベンチャー）契約を締結するのが通例です。
　本セミナーでは、ジョイント・ベンチャー契約の主要な条項の意義とともに、勘所をおさえた抜けのない契約の実現のために、実務上留意したいポイントをご紹介いたします。ジョイント・ベンチャー契約のサンプル条項を参照しつつ、契約全体の体系的な理解とともに、要点を端的におさえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。

セミナー詳細

１．総論
　　　・　ジョイント・ベンチャーの目的
　　　・　利用場面・パートナーの属性を踏まえた相違点

２．各論
　（１）ジョイント・ベンチャーの組成
　　　・　組成方法・形態の選択の視点、関連条項のポイント解説
　（２）ジョイント・ベンチャーのガバナンス・運営
　　　・　ガバナンス・運営の考え方・パターン、関連条項のポイント解説
　（３）ジョイント・ベンチャーの解消
　　　・　解消の場面と方法、関連条項のポイント解説

〜質疑応答〜

　　　法律事務所ご所属の方（出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。

【講師紹介　行村洋一郎（ゆきむらよういちろう)氏】
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所。2011年Duke University School of Law (LL.M.)卒業。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイント・ベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。
【主な著書】
「Practical Trends in JV and Shareholders Agreements in Japan」（Chambers and Partners 2024年4月）、「スタートアップ投資契約 - モデル契約と解説」（株式会社商事法務 2020年12月）、「Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide (Japan)」（Lexis Nexis 2020年12月）、「Joint ventures in Japan : overview」（Practical Law Global Guides 2017年9月）、「アライアンス契約の実務と条項」（青林書院 2016年10月）、「Joint Ventures （Japan Chapter）」（Thomson Reuter 2015年8月）

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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合弁（ジョイントベンチャー）契約の主要ポイント解説