開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年9月16日 (火) 13:30〜15:30
講師	境　孝也氏さかい総合法律事務所　代表弁護士
受講費	27,200円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　国際的な犯罪事例等の存在を背景に、2025年（令和７年）６月に、いわゆる「クロスボーダー収納代行」（※）に対する新たな規制化等を盛り込んだ「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。これによって、これまで特に規制を受けてこなかった「収納代行スキーム」（決済代行・振込代行・集金代行等を含みます。）に対して、基本的には、金融規制（具体的には、資金移動業者の登録等が求められること）が及ぶこととなります。　他方で、収納代行スキームは、多くの健全なビジネスにも組み込まれており、規制化によるこれらの既存ビジネスへの影響の大きさ等が考慮され、クロスボーダー収納代行のうち一定のものについては規制の適用除外とされることとなっています。今後、下位法令においてこの適用除外の範囲が具体的に規定されることとなっているため、この下位法令の規定内容については注視が必要です。　各事業者様においては、現時点において、自社が規制の対象となるか否かは依然として不透明ではありますが、クロスボーダー収納代行規制の概要や、今後の大まかな規制見通し等について正確に把握することは、事業継続上のリスクを軽減する観点から有用と考えられます。また、現在は収納代行スキームを取り入れておらずとも、今後同様のスキームを導入する可能性のある事業者様、決済ビジネスへの導入を検討している事業者様においても、今回のクロスボーダー収納代行に関する規制概要や、規制当局の問題意識等を把握することは、事業を円滑に進める上で有用なことだと考えられます。　そこで、上記法改正について、金融庁にて実際に法案作成等を担当した講師（弁護士境孝也氏）により、主に次の点について解説する機会を設けさせていただきます。
セミナー詳細	１　規制対象となる収納代行スキームの概要（クロスボーダー収納代行とは何か）２　適用除外に関する大まかな見通し（どの者が規制対象となりそうか）３　スキーム見直しによる規制回避の可能性の検討４　資金移動業者登録を行う場合に必要な手続の概要とコスト感 ※クロスボーダー収納代行とは、「国内と国外との間での資金移動であって、収納代行の形式で行われるもの」とされています（2025年１月22日「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」）。【講師紹介　境　孝也（さかいたかや）氏】早稲田大学政治経済学部卒業後、上智大学法科大学院修了。2015年１月に弁護士登録（第二東京弁護士会）。その後、都内法律事務所（宏和法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所）・ゲーム事業会社を経て、金融庁（企画市場局総務課調査室、信用制度参事官室［資金決済法担当］。令和７年（2025年）資金決済法改正に従事）に任期付職員として２年９か月勤務。金融庁退職後、さかい総合法律事務所を開設し、金融ビジネス（フィンテック）や新規事業創設（スタートアップ）等に関する各種アドバイスを行う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　国際的な犯罪事例等の存在を背景に、2025年（令和７年）６月に、いわゆる「クロスボーダー収納代行」（※）に対する新たな規制化等を盛り込んだ「資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。これによって、これまで特に規制を受けてこなかった「収納代行スキーム」（決済代行・振込代行・集金代行等を含みます。）に対して、基本的には、金融規制（具体的には、資金移動業者の登録等が求められること）が及ぶこととなります。
　他方で、収納代行スキームは、多くの健全なビジネスにも組み込まれており、規制化によるこれらの既存ビジネスへの影響の大きさ等が考慮され、クロスボーダー収納代行のうち一定のものについては規制の適用除外とされることとなっています。今後、下位法令においてこの適用除外の範囲が具体的に規定されることとなっているため、この下位法令の規定内容については注視が必要です。
　各事業者様においては、現時点において、自社が規制の対象となるか否かは依然として不透明ではありますが、クロスボーダー収納代行規制の概要や、今後の大まかな規制見通し等について正確に把握することは、事業継続上のリスクを軽減する観点から有用と考えられます。また、現在は収納代行スキームを取り入れておらずとも、今後同様のスキームを導入する可能性のある事業者様、決済ビジネスへの導入を検討している事業者様においても、今回のクロスボーダー収納代行に関する規制概要や、規制当局の問題意識等を把握することは、事業を円滑に進める上で有用なことだと考えられます。
　そこで、上記法改正について、金融庁にて実際に法案作成等を担当した講師（弁護士境孝也氏）により、主に次の点について解説する機会を設けさせていただきます。

セミナー詳細

１　規制対象となる収納代行スキームの概要（クロスボーダー収納代行とは何か）

２　適用除外に関する大まかな見通し（どの者が規制対象となりそうか）

３　スキーム見直しによる規制回避の可能性の検討

４　資金移動業者登録を行う場合に必要な手続の概要とコスト感

※クロスボーダー収納代行とは、「国内と国外との間での資金移動であって、収納代行の形式で行われるもの」とされています（2025年１月22日「金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」）。

【講師紹介　境　孝也（さかいたかや）氏】
早稲田大学政治経済学部卒業後、上智大学法科大学院修了。2015年１月に弁護士登録（第二東京弁護士会）。その後、都内法律事務所（宏和法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所）・ゲーム事業会社を経て、金融庁（企画市場局総務課調査室、信用制度参事官室［資金決済法担当］。令和７年（2025年）資金決済法改正に従事）に任期付職員として２年９か月勤務。金融庁退職後、さかい総合法律事務所を開設し、金融ビジネス（フィンテック）や新規事業創設（スタートアップ）等に関する各種アドバイスを行う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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