開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年9月18日 (木) 13:30〜16:30
講師	山根崇邦氏同志社大学法学部　教授
受講費	36,000円（お二人目から32,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　営業秘密の管理と漏洩リスクは企業にとって重大な経営課題です。本セミナーでは、外部クラウドや生成AIの利用など、令和7年改訂指針のポイントを詳しく解説します。また、最新裁判例を踏まえた三要件の解釈、差止・損害賠償請求の成功ポイント、海外での侵害への日本法の適用要件などを徹底分析。現場の紛争予防・訴訟戦略に直結する実務知識が得られる集中講義です。　実務担当者の方が業務上抑えておかねばならないポイントを網羅的に、かつ深掘りした密度の濃い講義となっております。長年営業秘密を専攻してきた講師の研究成果の集大成を皆さまに伝授いたしますので、奮ってご参加頂ければと思います。
セミナー詳細	Ⅰ　なぜ今、営業秘密が重要か？ Ⅱ　営業秘密の三要件――令和７年指針改訂と裁判例　　１　営業秘密管理指針の性格と令和７年改訂の意義　　２　秘密管理性の考え方　　　　（１）秘密管理性要件の趣旨・判断基準　　　　（２）外部クラウドを利用して管理する場合　　　　（３）秘密情報を生成AIに利用する場合　　　　（４）大学・研究機関における秘密管理性の考え方　　３　有用性の考え方　　　　（１）有用性要件の趣旨・判断基準　　　　（２）公知情報の組み合わせの場合　　４　非公知性の考え方　　　　（１）非公知性要件の趣旨・判断基準　　　　（２）製品の解析等により抽出可能な場合　　　　（３）ダークウェブに流出した場合 Ⅲ　侵害時の民事的救済――差止・損害賠償請求　　１　差止・損害賠償請求訴訟の現状　　２　差止請求の実務――論点と裁判例　　　　（１）営業秘密の使用に基づく製品の販売差止めの可否　　　　（２）営業秘密の翻案的使用に基づく差止めの可否　　　　（３）営業秘密の不可避的使用に基づく競業差止めの可否　　３　損害賠償請求の実務――論点と裁判例　　　　（１）５条１項に基づく損害額の算定　　　　（２）５条２項に基づく損害額の算定　　　　（３）５条３項に基づく損害額の算定 Ⅳ　国境を越える紛争事案への対応――国際裁判管轄・域外適用　　１　国境を越える営業秘密侵害事案の増加　　２　国外犯処罰と海外重罰化（2005年・2015年改正）　　３　国際裁判管轄・域外適用規定の整備（2023年改正）　　４　不正競争防止法19条の３の適用要件 Ⅴ　総括と実務対応のポイント【講師紹介　山根崇邦（やまねたかくに）氏】同志社大学法学部教授。2009年北海道大学大学院博士後期課程修了。博士（法学）。営業秘密の専門家として、経済産業省知財法制検討会委員、農林水産省農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会委員、日本弁理士会中央知的財産研究所研究員を歴任。弁護士、捜査機関から営業秘密侵害事件の相談を多数受けるとともに、意見書も執筆。営業秘密に関して、経済産業省知的財産政策室からのヒアリング、日本弁護士連合会ライブ実務研修、日本知的財産協会有識者連携WGでの講演実績、日本経済新聞、朝日新聞、週刊東洋経済でのコメント・執筆実績あり。主な書籍として、『知的財産法政策学の旅』（共編著、弘文堂、2023年）、『知財のフロンティア第1巻・第2巻』（共編著、勁草書房、2021年）、『知的財産法Ⅰ・Ⅱ』（共著、有斐閣、2014年・2016年）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　営業秘密の管理と漏洩リスクは企業にとって重大な経営課題です。本セミナーでは、外部クラウドや生成AIの利用など、令和7年改訂指針のポイントを詳しく解説します。また、最新裁判例を踏まえた三要件の解釈、差止・損害賠償請求の成功ポイント、海外での侵害への日本法の適用要件などを徹底分析。現場の紛争予防・訴訟戦略に直結する実務知識が得られる集中講義です。
　実務担当者の方が業務上抑えておかねばならないポイントを網羅的に、かつ深掘りした密度の濃い講義となっております。長年営業秘密を専攻してきた講師の研究成果の集大成を皆さまに伝授いたしますので、奮ってご参加頂ければと思います。

セミナー詳細

Ⅰ　なぜ今、営業秘密が重要か？

Ⅱ　営業秘密の三要件――令和７年指針改訂と裁判例
　　１　営業秘密管理指針の性格と令和７年改訂の意義
　　２　秘密管理性の考え方
　　　　（１）秘密管理性要件の趣旨・判断基準
　　　　（２）外部クラウドを利用して管理する場合
　　　　（３）秘密情報を生成AIに利用する場合
　　　　（４）大学・研究機関における秘密管理性の考え方
　　３　有用性の考え方
　　　　（１）有用性要件の趣旨・判断基準
　　　　（２）公知情報の組み合わせの場合
　　４　非公知性の考え方
　　　　（１）非公知性要件の趣旨・判断基準
　　　　（２）製品の解析等により抽出可能な場合
　　　　（３）ダークウェブに流出した場合

Ⅲ　侵害時の民事的救済――差止・損害賠償請求
　　１　差止・損害賠償請求訴訟の現状
　　２　差止請求の実務――論点と裁判例
　　　　（１）営業秘密の使用に基づく製品の販売差止めの可否
　　　　（２）営業秘密の翻案的使用に基づく差止めの可否
　　　　（３）営業秘密の不可避的使用に基づく競業差止めの可否
　　３　損害賠償請求の実務――論点と裁判例
　　　　（１）５条１項に基づく損害額の算定
　　　　（２）５条２項に基づく損害額の算定
　　　　（３）５条３項に基づく損害額の算定

Ⅳ　国境を越える紛争事案への対応――国際裁判管轄・域外適用
　　１　国境を越える営業秘密侵害事案の増加
　　２　国外犯処罰と海外重罰化（2005年・2015年改正）
　　３　国際裁判管轄・域外適用規定の整備（2023年改正）
　　４　不正競争防止法19条の３の適用要件

Ⅴ　総括と実務対応のポイント

【講師紹介　山根崇邦（やまねたかくに）氏】
同志社大学法学部教授。2009年北海道大学大学院博士後期課程修了。博士（法学）。
営業秘密の専門家として、経済産業省知財法制検討会委員、農林水産省農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会委員、日本弁理士会中央知的財産研究所研究員を歴任。弁護士、捜査機関から営業秘密侵害事件の相談を多数受けるとともに、意見書も執筆。営業秘密に関して、経済産業省知的財産政策室からのヒアリング、日本弁護士連合会ライブ実務研修、日本知的財産協会有識者連携WGでの講演実績、日本経済新聞、朝日新聞、週刊東洋経済でのコメント・執筆実績あり。
主な書籍として、『知的財産法政策学の旅』（共編著、弘文堂、2023年）、『知財のフロンティア第1巻・第2巻』（共編著、勁草書房、2021年）、『知的財産法Ⅰ・Ⅱ』（共著、有斐閣、2014年・2016年）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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営業秘密 集中講義－令和７年指針改訂から差止・損害賠償・域外適用まで

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