開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年9月29日 (月) 10:00〜12:00
講師	宮本　聡氏西村あさひ法律事務所外国法共同事業パートナー　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2005年（平成17年）の独禁法改正によって、日本にリニエンシー制度（カルテルを公取委に自主申告することによって課徴金の減免が得られる制度）が導入されてから、早くも20年ほどが経とうとしています。この20年ほどの間、多くの日本企業等におけるカルテルの事前（予防）、事後対応は目覚ましい進化を遂げておりますが、残念ながらカルテルの撲滅には至っておらず、引き続きカルテル防止に向けた様々な施策、試行錯誤が積み重ねられております。　本セミナーでは、国内外のカルテル対応経験のある講師が、カルテル規制やカルテル防止対応の概要、企業において対応のアップデートが必要な理由などをご説明した後、近時の独禁法、会社法改正、実務経験等を踏まえたカルテル対応の最前線を具体的にご紹介いたします。
セミナー詳細	１．カルテル規制の概要、企業への影響、近時の摘発状況等　（１）日本　（２）海外２．カルテル防止の概要　（１）基本的な考え方　（２）なぜアップデートが必要なのか　（３）カルテル防止のための基本的な施策３．カルテル対応の最前線①〜令和元年の独禁法、会社法改正関係等〜　（１）調査協力減算制度　（２）判別手続（日本版秘匿特権？）　（３）供述聴取後のメモ作成　（４）会社補償　（５）公取委から命じられる｢法務担当者及び第三者｣による定期的な監査　（６）損害賠償請求対応４．カルテル対応の最前線②〜グループ会社における対応〜５．カルテル対応の最前線③〜カルテル防止の具体的な施策〜　　（１）経営トップのコミットメント、組織体制等　（２）競争事業者との接触ルール　（３）教育、研修　（４）通報、相談体制　（５）役職員アンケート　（６）処分、報奨、社内リニエンシー　（７）監査　（８）専門家との連携　　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　宮本　聡（みやもとさとし）氏】 2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学（Boston University School of Law（LL.M.）修了）を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が毎月発行している危機管理ニューズレターの編集委員も務める。著作：『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』（共著、有斐閣、2025年）、「第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行方針の転換？〜ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について〜」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2025年）、「「危殆化責任の法理」による不法行為の成立範囲の再検討」（WEB日本評論、2025年）、「刑罰論の「休戦」案から考える、企業不祥事の予防、対応」（WEB日本評論、2024年）、「外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設（2023年不正競争防止法改正）について」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2024年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、「不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務」（共著、NBL1049号（2015年5月1日号））、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2005年（平成17年）の独禁法改正によって、日本にリニエンシー制度（カルテルを公取委に自主申告することによって課徴金の減免が得られる制度）が導入されてから、早くも20年ほどが経とうとしています。この20年ほどの間、多くの日本企業等におけるカルテルの事前（予防）、事後対応は目覚ましい進化を遂げておりますが、残念ながらカルテルの撲滅には至っておらず、引き続きカルテル防止に向けた様々な施策、試行錯誤が積み重ねられております。
　本セミナーでは、国内外のカルテル対応経験のある講師が、カルテル規制やカルテル防止対応の概要、企業において対応のアップデートが必要な理由などをご説明した後、近時の独禁法、会社法改正、実務経験等を踏まえたカルテル対応の最前線を具体的にご紹介いたします。

セミナー詳細

１．カルテル規制の概要、企業への影響、近時の摘発状況等
　（１）日本
　（２）海外

２．カルテル防止の概要
　（１）基本的な考え方
　（２）なぜアップデートが必要なのか
　（３）カルテル防止のための基本的な施策

３．カルテル対応の最前線①〜令和元年の独禁法、会社法改正関係等〜
　（１）調査協力減算制度
　（２）判別手続（日本版秘匿特権？）
　（３）供述聴取後のメモ作成
　（４）会社補償
　（５）公取委から命じられる｢法務担当者及び第三者｣による定期的な監査
　（６）損害賠償請求対応

４．カルテル対応の最前線②〜グループ会社における対応〜

５．カルテル対応の最前線③〜カルテル防止の具体的な施策〜　
　（１）経営トップのコミットメント、組織体制等
　（２）競争事業者との接触ルール
　（３）教育、研修
　（４）通報、相談体制
　（５）役職員アンケート
　（６）処分、報奨、社内リニエンシー
　（７）監査
　（８）専門家との連携

　　　　　 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　宮本　聡（みやもとさとし）氏】
2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学（Boston University School of Law（LL.M.）修了）を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が毎月発行している危機管理ニューズレターの編集委員も務める。
著作：『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』（共著、有斐閣、2025年）、「第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行方針の転換？〜ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について〜」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2025年）、「「危殆化責任の法理」による不法行為の成立範囲の再検討」（WEB日本評論、2025年）、「刑罰論の「休戦」案から考える、企業不祥事の予防、対応」（WEB日本評論、2024年）、「外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設（2023年不正競争防止法改正）について」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2024年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、「不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務」（共著、NBL1049号（2015年5月1日号））、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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