開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月9日 (木) 13:30〜15:30
講師	境　孝也氏さかい総合法律事務所　代表弁護士
受講費	27,200円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　ビットコインを中心とした暗号資産等のデジタルマネーを財務戦略上の資産として保有する企業が、世界のみならず、日本でも登場しています。かつては、暗号資産（仮想通貨）は、価値の変動幅が高いリスク資産として敬遠されてきましたが、円やドル等の法定通貨の相場の値動きが活発な昨今においては、価値が高値で安定しつつある暗号資産等のデジタルマネーを有望な財務戦略上の資産と捉えられる風潮にもなっており、今後もこのような動きが続くことが予想されます。　そこで、本セミナーでは、国内企業等がデジタルマネーを財務戦略上の資産として保有することの検討材料を提供すべく、これらデジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）のリスクに対する法制度の概要と、その法制度によってどの程度のリスク低減がなされているのか（逆に、どのようなリスクが制度上担保されていないのか）について、ご説明させていただきます。これまでは、デジタルマネーの発行者や仲介者目線での情報提供は頻繁に行われてきたように推察していますが、このセミナーでは、特に保有者の側から適切にデジタルマネーのリスク把握を行えるように有用な情報提供ができればと考えております。　また、上記のデジタルマネーに類似したものとして、NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークンの略称）といった他のデジタルアセットも存在していますが、保有者目線でのNFTの保有上のリスクについても法制度の観点から併せてご説明させていただきます。　その他、暗号資産については、決済手段としての性質から、現在は「資金決済法」という資金決済規制の中で規定されていますが、株式等の有価証券と同様に、投資目的で売買されているという実態があることから、その規制のあり方については改めて議論がなされている最中でもあります。そこで、この点についての現時点の最新の議論状況についても、分かりやすくお届けできればと考えております。
セミナー詳細	本セミナーは、令和７年６月まで金融庁にて資金決済法の担当として暗号資産やステーブルコイン（電子決済手段）の制度の企画立案に携わり、これらの実務にも精通している、弁護士境孝也氏により、主に次の観点から解説させていただきます。デジタルマネーの初心者や法務担当者以外の方でも理解できるよう、わかりやすく解説させていただきます。１　暗号資産を保有する企業の状況２　デジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）の概要・リスク状況３　保有者目線で見たデジタルマネーのリスクに係る制度上の手当て、各法制度の活用の可能性４　NFTの概要・リスク状況、制度上の手当ての状況等５　暗号資産の規制のあり方に関する議論についての最新情報のご紹介【講師紹介　境　孝也（さかいたかや）氏】早稲田大学政治経済学部卒業後、上智大学法科大学院修了。2015年１月に弁護士登録（第二東京弁護士会）。その後、都内法律事務所（宏和法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所）・ゲーム事業会社を経て、金融庁（企画市場局総務課調査室、信用制度参事官室［資金決済法担当］。令和７年（2025年）資金決済法改正に従事）に任期付職員として２年９か月勤務。金融庁退職後、さかい総合法律事務所を開設し、金融ビジネス（フィンテック）や新規事業創設（スタートアップ）等に関する各種アドバイスを行う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　ビットコインを中心とした暗号資産等のデジタルマネーを財務戦略上の資産として保有する企業が、世界のみならず、日本でも登場しています。かつては、暗号資産（仮想通貨）は、価値の変動幅が高いリスク資産として敬遠されてきましたが、円やドル等の法定通貨の相場の値動きが活発な昨今においては、価値が高値で安定しつつある暗号資産等のデジタルマネーを有望な財務戦略上の資産と捉えられる風潮にもなっており、今後もこのような動きが続くことが予想されます。
　そこで、本セミナーでは、国内企業等がデジタルマネーを財務戦略上の資産として保有することの検討材料を提供すべく、これらデジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）のリスクに対する法制度の概要と、その法制度によってどの程度のリスク低減がなされているのか（逆に、どのようなリスクが制度上担保されていないのか）について、ご説明させていただきます。これまでは、デジタルマネーの発行者や仲介者目線での情報提供は頻繁に行われてきたように推察していますが、このセミナーでは、特に保有者の側から適切にデジタルマネーのリスク把握を行えるように有用な情報提供ができればと考えております。
　また、上記のデジタルマネーに類似したものとして、NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークンの略称）といった他のデジタルアセットも存在していますが、保有者目線でのNFTの保有上のリスクについても法制度の観点から併せてご説明させていただきます。
　その他、暗号資産については、決済手段としての性質から、現在は「資金決済法」という資金決済規制の中で規定されていますが、株式等の有価証券と同様に、投資目的で売買されているという実態があることから、その規制のあり方については改めて議論がなされている最中でもあります。そこで、この点についての現時点の最新の議論状況についても、分かりやすくお届けできればと考えております。

セミナー詳細

　本セミナーは、令和７年６月まで金融庁にて資金決済法の担当として暗号資産やステーブルコイン（電子決済手段）の制度の企画立案に携わり、これらの実務にも精通している、弁護士境孝也氏により、主に次の観点から解説させていただきます。デジタルマネーの初心者や法務担当者以外の方でも理解できるよう、わかりやすく解説させていただきます。

１　暗号資産を保有する企業の状況

２　デジタルマネー（暗号資産・ステーブルコイン）の概要・リスク状況

３　保有者目線で見たデジタルマネーのリスクに係る制度上の手当て、各法制度の活用の可能性

４　NFTの概要・リスク状況、制度上の手当ての状況等

５　暗号資産の規制のあり方に関する議論についての最新情報のご紹介

【講師紹介　境　孝也（さかいたかや）氏】
早稲田大学政治経済学部卒業後、上智大学法科大学院修了。2015年１月に弁護士登録（第二東京弁護士会）。その後、都内法律事務所（宏和法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所）・ゲーム事業会社を経て、金融庁（企画市場局総務課調査室、信用制度参事官室［資金決済法担当］。令和７年（2025年）資金決済法改正に従事）に任期付職員として２年９か月勤務。金融庁退職後、さかい総合法律事務所を開設し、金融ビジネス（フィンテック）や新規事業創設（スタートアップ）等に関する各種アドバイスを行う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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事業会社によるデジタルマネーの保有戦略とその課題