開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月20日 (月) 10:00〜12:00
講師	戸田謙太郎氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
講師	櫻木伸也氏 TMI総合法律事務所　シニアアソシエイト弁護士　NY州弁護士
受講費	35,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米中対立の激化、ウクライナ情勢の長期化、中東の不安定化など、地政学リスクの高まりを受け、各国で経済安全保障政策が急速に進展しています。その結果、経済制裁（OFAC規制等）、輸出管理（EAR、外為法等）、アンチ・ダンピング措置といった通商規制が強化され、今や一部の業種に限らず、グローバルに事業を展開するあらゆる企業に影響を及ぼしています。　特に、米国の輸出管理規制には「外国直接製品規則（FDP規制）」や「再みなし輸出」などの域外適用がある規制が存在しており、米国の経済制裁規制（特にOFAC制裁）の適用範囲は広く、日本企業であっても米ドル建て取引や米国人の関与がある場合には、規制違反となるリスクがあります。また、アンチ・ダンピング措置によって、輸出品に突然高関税が課されるなど、国際取引や供給網に深刻な影響を及ぼす事例も増えています。　本セミナーでは、これらの規制の基礎と最新動向を整理しつつ、企業実務におけるリスクや対応策を、事例を交えて具体的に解説します。講師は国際通商法を専門とする実務経験豊富な弁護士が務め、企業が直面する課題に実践的な視点からアプローチします。
セミナー詳細	１　経済制裁に関する法的問題点　　（１）日本の経済制裁規制　　（２）米国の経済制裁規制（OFAC規制）　　（３）各国の対中制裁規制に対する中国の対抗措置（反外国制裁法）　　（４）企業の対応方法２　輸出管理規制に関する法的問題点　　（１）日本の輸出管理規制（外為法）　　（２）米国の輸出管理規制（EAR）　　（３）中国の輸出管理規制　　（４）企業の対応方法３　アンチ・ダンピング措置に関する法的問題点　　（１）アンチ・ダンピング措置の概要　　（２）企業の対応方法　　　　（ア）被調査対象となった場合の対応　　　　（イ）関税調査の開始を求める場合の対応４　まとめと質疑応答【講師紹介　戸田謙太郎（とだけんたろう）氏】 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士。 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific 2025 のAntitrust and competition分野においてはBand 4、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年〜2025年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。【講師紹介　櫻木伸也氏（さくらぎしんや）氏】 TMI総合法律事務所　シニアアソシエイト弁護士・NY州弁護士。国際通商・経済安全保障、国内外の紛争解決、国際取引契約・企業結合などを専門分野とし、国際通商・経済安全保障分野としては米国・EU等諸外国の経済制裁規制、国内外の輸出管理規制や投資管理規制に関する案件を多数取り扱っている。また、過去に外務省国際法局経済紛争処理課にて勤務していた際には、WTO紛争のうち主にAD（アンチ・ダンピング）/CVD（補助金相殺関税）案件を複数担当し、投資条約に関する投資仲裁紛争（ISDS/SSDS）案件にも関与していた経験を有しており、同分野の理論面、実務面双方に豊富な経験を有している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米中対立の激化、ウクライナ情勢の長期化、中東の不安定化など、地政学リスクの高まりを受け、各国で経済安全保障政策が急速に進展しています。その結果、経済制裁（OFAC規制等）、輸出管理（EAR、外為法等）、アンチ・ダンピング措置といった通商規制が強化され、今や一部の業種に限らず、グローバルに事業を展開するあらゆる企業に影響を及ぼしています。
　特に、米国の輸出管理規制には「外国直接製品規則（FDP規制）」や「再みなし輸出」などの域外適用がある規制が存在しており、米国の経済制裁規制（特にOFAC制裁）の適用範囲は広く、日本企業であっても米ドル建て取引や米国人の関与がある場合には、規制違反となるリスクがあります。また、アンチ・ダンピング措置によって、輸出品に突然高関税が課されるなど、国際取引や供給網に深刻な影響を及ぼす事例も増えています。
　本セミナーでは、これらの規制の基礎と最新動向を整理しつつ、企業実務におけるリスクや対応策を、事例を交えて具体的に解説します。講師は国際通商法を専門とする実務経験豊富な弁護士が務め、企業が直面する課題に実践的な視点からアプローチします。

セミナー詳細

１　経済制裁に関する法的問題点
　　（１）日本の経済制裁規制
　　（２）米国の経済制裁規制（OFAC規制）
　　（３）各国の対中制裁規制に対する中国の対抗措置（反外国制裁法）
　　（４）企業の対応方法

２　輸出管理規制に関する法的問題点
　　（１）日本の輸出管理規制（外為法）
　　（２）米国の輸出管理規制（EAR）
　　（３）中国の輸出管理規制
　　（４）企業の対応方法

３　アンチ・ダンピング措置に関する法的問題点
　　（１）アンチ・ダンピング措置の概要
　　（２）企業の対応方法
　　　　（ア）被調査対象となった場合の対応
　　　　（イ）関税調査の開始を求める場合の対応

４　まとめと質疑応答

【講師紹介　戸田謙太郎（とだけんたろう）氏】
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士。
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。
国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific 2025 のAntitrust and competition分野においてはBand 4、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年〜2025年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。

【講師紹介　櫻木伸也氏（さくらぎしんや）氏】
TMI総合法律事務所　シニアアソシエイト弁護士・NY州弁護士。
国際通商・経済安全保障、国内外の紛争解決、国際取引契約・企業結合などを専門分野とし、国際通商・経済安全保障分野としては米国・EU等諸外国の経済制裁規制、国内外の輸出管理規制や投資管理規制に関する案件を多数取り扱っている。また、過去に外務省国際法局経済紛争処理課にて勤務していた際には、WTO紛争のうち主にAD（アンチ・ダンピング）/CVD（補助金相殺関税）案件を複数担当し、投資条約に関する投資仲裁紛争（ISDS/SSDS）案件にも関与していた経験を有しており、同分野の理論面、実務面双方に豊富な経験を有している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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