開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月20日 (月) 13:30〜16:30
講師	大川信太郎氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	36,000円（お二人目から32,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　本セミナーでは、直近までWashington D.C.の法律事務所（Covington & Burling LLP）にて米国関税実務に最前線で携わっていた弁護士が、日本企業が把握しておくべき米国関税の基礎と第二次トランプ政権により課された追加関税措置を解説します。　本セミナーでは、①米国関税の基礎と②第二次トランプ政権による追加関税措置が半々の分量になるように解説します。第二次トランプ政権における追加関税措置だけでなく、米国関税の基礎を学ぶことで、より深く現状を理解し実務上の対応に結び付けることができます。
セミナー詳細	１．関税の基礎知識　　（１）HSコード／HTSコードとは　　（２）MFN関税とは　　（３）日米貿易協定（2020年発効）とは２．米国関税の基礎知識　　（１）法令の概要　　（２）多層的な関税構造―Section 301関税、Section 232関税、IEEPA関税とは　　（３）事前教示制度とデータベース３．米国関税における原産地規則　　（１）日本における原則的な原産地規則　　（２）米国における原則的な原産地規則（実質的変更基準―判例・事例を踏まえた解説）　　（３）日米貿易協定における原産地規則　　（４）USMCAにおける原産地規則４．第二次トランプ政権における追加関税措置　　（１）追加関税措置の法源　　（２）追加関税措置の概要　　（３）各国との関税ディールの概要　　（４）進行中のIEEPA関税に関する訴訟の動向５．日本企業における実務対応　　（１）既存の契約における関係する規定の活用・今後の契約において検討すべき関税規定　　（２）トランプ関税における免除・例外規定の活用　　（３）トランプ関税による値上げ分を吸収する際のアンチダンピングリスク　　（４）IEEPA関税が無効になった場合の返金対応の準備　　（５）ディール締結国に対して最恵国待遇（日本向け関税の引き下げ）を求めることができるか本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士。2015年東京大学法学部卒業、2024年スタンフォード大学ロースクール卒業。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業での勤務を経て、2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部に勤務。2024年から2025年までWashington D.C.のCovington & Burling LLP（International Tradeチーム）に勤務。2025年9月より森・濱田松本法律事務所外国法共同事業に復帰。クロスボーダー取引に関する法的アドバイスを専門とする。特に貿易管理・経済制裁・関税などの通商分野に詳しい。2022年　日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング　国際通商・経済安保分野」　第6位、2024年　同ランキング第9位。Best Lawyers: Ones to Watch in JapanTM　International Business Transaction部門受賞（2022年〜2025年）。著作：『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）『詳解外為法　貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年）「第2次トランプ政権下における追加関税措置と企業の実務対応」（NBL、2025年）　など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　本セミナーでは、直近までWashington D.C.の法律事務所（Covington & Burling LLP）にて米国関税実務に最前線で携わっていた弁護士が、日本企業が把握しておくべき米国関税の基礎と第二次トランプ政権により課された追加関税措置を解説します。
　本セミナーでは、①米国関税の基礎と②第二次トランプ政権による追加関税措置が半々の分量になるように解説します。第二次トランプ政権における追加関税措置だけでなく、米国関税の基礎を学ぶことで、より深く現状を理解し実務上の対応に結び付けることができます。

セミナー詳細

１．関税の基礎知識
　　（１）HSコード／HTSコードとは
　　（２）MFN関税とは
　　（３）日米貿易協定（2020年発効）とは

２．米国関税の基礎知識
　　（１）法令の概要
　　（２）多層的な関税構造―Section 301関税、Section 232関税、IEEPA関税とは
　　（３）事前教示制度とデータベース

３．米国関税における原産地規則
　　（１）日本における原則的な原産地規則
　　（２）米国における原則的な原産地規則（実質的変更基準―判例・事例を踏まえた解説）
　　（３）日米貿易協定における原産地規則
　　（４）USMCAにおける原産地規則

４．第二次トランプ政権における追加関税措置
　　（１）追加関税措置の法源
　　（２）追加関税措置の概要
　　（３）各国との関税ディールの概要
　　（４）進行中のIEEPA関税に関する訴訟の動向

５．日本企業における実務対応
　　（１）既存の契約における関係する規定の活用・今後の契約において検討すべき関税規定
　　（２）トランプ関税における免除・例外規定の活用
　　（３）トランプ関税による値上げ分を吸収する際のアンチダンピングリスク
　　（４）IEEPA関税が無効になった場合の返金対応の準備
　　（５）ディール締結国に対して最恵国待遇（日本向け関税の引き下げ）を求めることができるか

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。

【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。2015年東京大学法学部卒業、2024年スタンフォード大学ロースクール卒業。森・濱田松本法律事務所外国法共同事業での勤務を経て、2019年から2021年まで経済産業省貿易経済協力局貿易管理部に勤務。2024年から2025年までWashington D.C.のCovington & Burling LLP（International Tradeチーム）に勤務。2025年9月より森・濱田松本法律事務所外国法共同事業に復帰。
クロスボーダー取引に関する法的アドバイスを専門とする。特に貿易管理・経済制裁・関税などの通商分野に詳しい。2022年　日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング　国際通商・経済安保分野」　第6位、2024年　同ランキング第9位。Best Lawyers: Ones to Watch in JapanTM　International Business Transaction部門受賞（2022年〜2025年）。
著作：『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）『詳解外為法　貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年）「第2次トランプ政権下における追加関税措置と企業の実務対応」（NBL、2025年）　など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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