開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月22日 (水) 10:00〜12:00
講師	田村　優氏長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士
講師	生川大祐氏長島・大野・常松法律事務所　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　上場会社の支配権を巡る取引は近時活発となっており、公開買付け（TOB）の件数は依然として高水準で推移しております。このような状況の下、どの上場会社も買収提案を受け、TOBの対象となる可能性があることに加え、資本政策や株主対応を検討する場面でもTOB制度の理解が不可欠です。さらに、上場会社に限らず、上場会社の買収や上場株式の売買等の取引に関与する事業会社、ファンド、金融機関、または上場会社の株式を既に保有する株主と立場を問わず、企業がTOBと無縁でいることは難しくなっています。　TOB制度は、2006年以降大きな改正が行われておりませんでしたが、近時の資本市場における環境変化に伴い、今般、約20年ぶりとなる大きな改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されていることから、実務に大きな影響を及ぼすことが想定されます。　本セミナーでは、弁護士として日常的に公開買付けの実務対応をしている講師が、企業担当者の皆様を念頭に、今般のTOB制度の改正についてキャッチアップしていただけるよう実務的な視点から解説いたします。
セミナー詳細	１．ＴＯＢ制度の概説　　（１）TOBとは　　（２）強制TOB 　　（３）友好的TOB・同意なき買収２．ＴＯＢの実体規制の改正のポイント　　（１）規制対象取引の拡充　　（２）ストラクチャリングの留意点　　（３）TOB手続きの改正３．ＴＯＢの開示規制の改正のポイント　　（１）開示内容の拡充等　　（２）実務上の留意点４．ＭＢＯ等に係る東証の上場規程の改正５．質疑応答 ※項目につきましては変更の可能性があります。本セミナーについては、法律事務所ご所属の方のお申込みはご遠慮願います。【講師紹介：田村　優（たむらゆう）氏】国内外の上場・非上場企業の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携、プライベートエクイティ、アクティビスト対応等を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に公開買付けなど上場株式を取扱う取引に関するアドバイスを多く行っている。【関連著作・セミナー】：「上場会社の支配権を巡る取引の新展開」（NO&T ADVANCE企業法セミナー・2025年）、「MBO等に関する企業行動規範の遵守すべき事項の見直し」（共著、NO&T コーポレートニュースレター・2025年）、「公開買付制度の改正による実務への影響に関する一考察」（旬刊商事法務 2024年9月5日号（No.2368））【講師紹介：生川大祐（いくかわだいすけ）氏】上場・非上場企業の買収、経営統合、ジョイントベンチャー、資本業務提携、プライベートエクイティを中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供しており、国際案件にも力を入れている。【関連著作・セミナー】：「上場会社の支配権を巡る取引の新展開」（NO&T ADVANCE企業法セミナー・2025年）、「MBO等に関する企業行動規範の遵守すべき事項の見直し」（共著、NO&T コーポレートニュースレター・2025年） ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　上場会社の支配権を巡る取引は近時活発となっており、公開買付け（TOB）の件数は依然として高水準で推移しております。このような状況の下、どの上場会社も買収提案を受け、TOBの対象となる可能性があることに加え、資本政策や株主対応を検討する場面でもTOB制度の理解が不可欠です。さらに、上場会社に限らず、上場会社の買収や上場株式の売買等の取引に関与する事業会社、ファンド、金融機関、または上場会社の株式を既に保有する株主と立場を問わず、企業がTOBと無縁でいることは難しくなっています。
　TOB制度は、2006年以降大きな改正が行われておりませんでしたが、近時の資本市場における環境変化に伴い、今般、約20年ぶりとなる大きな改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されていることから、実務に大きな影響を及ぼすことが想定されます。
　本セミナーでは、弁護士として日常的に公開買付けの実務対応をしている講師が、企業担当者の皆様を念頭に、今般のTOB制度の改正についてキャッチアップしていただけるよう実務的な視点から解説いたします。

セミナー詳細

１．ＴＯＢ制度の概説
　　（１）TOBとは
　　（２）強制TOB
　　（３）友好的TOB・同意なき買収

２．ＴＯＢの実体規制の改正のポイント
　　（１）規制対象取引の拡充
　　（２）ストラクチャリングの留意点
　　（３）TOB手続きの改正

３．ＴＯＢの開示規制の改正のポイント
　　（１）開示内容の拡充等
　　（２）実務上の留意点

４．ＭＢＯ等に係る東証の上場規程の改正

５．質疑応答

※項目につきましては変更の可能性があります。

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方のお申込みはご遠慮願います。

【講師紹介：田村　優（たむらゆう）氏】
国内外の上場・非上場企業の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携、プライベートエクイティ、アクティビスト対応等を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に公開買付けなど上場株式を取扱う取引に関するアドバイスを多く行っている。
【関連著作・セミナー】：「上場会社の支配権を巡る取引の新展開」（NO&T ADVANCE企業法セミナー・2025年）、「MBO等に関する企業行動規範の遵守すべき事項の見直し」（共著、NO&T コーポレートニュースレター・2025年）、「公開買付制度の改正による実務への影響に関する一考察」（旬刊商事法務 2024年9月5日号（No.2368））

【講師紹介：生川大祐（いくかわだいすけ）氏】
上場・非上場企業の買収、経営統合、ジョイントベンチャー、資本業務提携、プライベートエクイティを中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供しており、国際案件にも力を入れている。
【関連著作・セミナー】：「上場会社の支配権を巡る取引の新展開」（NO&T ADVANCE企業法セミナー・2025年）、「MBO等に関する企業行動規範の遵守すべき事項の見直し」（共著、NO&T コーポレートニュースレター・2025年）

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

公開買付け（TOB）制度の改正