開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月14日 (金) 10:00〜12:00
講師	池田絹助氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が本年5月16日に成立し、来年1月1日から施行されます。　この改正により、改正下請法（取適法）の適用対象の基準として新たに従業員基準が追加されるほか、適用対象となる取引類型として運送委託等が加わり、適用範囲が拡大することとなります。そのため、これまで下請法の適用対象外であった事業者も、改正下請法（取適法）の適用があり得ることから、取引の確認・見直しが必要となります。また、規制内容についても、現行の買いたたき規制に加え、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止が定められたほか、手形払等が禁止されることとなりました。加えて、下請中小企業振興法についても、運送委託が対象取引に加えられる等の改正がなされます。　本セミナーでは、来年1月1日からの改正下請法（取適法）の施行を前に、改正下請法（取適法）等の改正点及びその背景・趣旨を解説するとともに、これらの改正によって必要となる具体的な実務対応を分かりやすく解説いたします。
セミナー詳細	１．下請法（取適法）の改正の全体像２．下請法（取適法）の適用対象取引に関する改正　　（１）従業員基準の解説と実務上のポイント　　（２）特定運送委託の解説と実務上のポイント　　（３）製造委託の対象物品への木型・治具等の追加の解説と実務上のポイント３．下請法（取適法）の禁止行為等に関する改正　　（１）協議に応じない一方的な代金決定の禁止の解説と実務上のポイント　　（２）手形払等の禁止の解説と実務上のポイント　　（３）その他改正点と実務上のポイント４．下請中小企業振興法の改正　　本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　池田絹助（いけだけんすけ）氏】カルテル、企業結合等の独占禁止法、下請法、フリーランス法、景品表示法、人事労務関係（就業規則等の整備、労務デュー・ディリジェンス、労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、フリーランス関係等）、M&A法務の分野を取り扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が本年5月16日に成立し、来年1月1日から施行されます。
　この改正により、改正下請法（取適法）の適用対象の基準として新たに従業員基準が追加されるほか、適用対象となる取引類型として運送委託等が加わり、適用範囲が拡大することとなります。そのため、これまで下請法の適用対象外であった事業者も、改正下請法（取適法）の適用があり得ることから、取引の確認・見直しが必要となります。また、規制内容についても、現行の買いたたき規制に加え、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止が定められたほか、手形払等が禁止されることとなりました。加えて、下請中小企業振興法についても、運送委託が対象取引に加えられる等の改正がなされます。
　本セミナーでは、来年1月1日からの改正下請法（取適法）の施行を前に、改正下請法（取適法）等の改正点及びその背景・趣旨を解説するとともに、これらの改正によって必要となる具体的な実務対応を分かりやすく解説いたします。

セミナー詳細

１．下請法（取適法）の改正の全体像

２．下請法（取適法）の適用対象取引に関する改正
　　（１）従業員基準の解説と実務上のポイント
　　（２）特定運送委託の解説と実務上のポイント
　　（３）製造委託の対象物品への木型・治具等の追加の解説と実務上のポイント

３．下請法（取適法）の禁止行為等に関する改正
　　（１）協議に応じない一方的な代金決定の禁止の解説と実務上のポイント
　　（２）手形払等の禁止の解説と実務上のポイント
　　（３）その他改正点と実務上のポイント

４．下請中小企業振興法の改正
　　

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　池田絹助（いけだけんすけ）氏】
カルテル、企業結合等の独占禁止法、下請法、フリーランス法、景品表示法、人事労務関係（就業規則等の整備、労務デュー・ディリジェンス、労働関係訴訟、人事労務に関する社内調査、フリーランス関係等）、M&A法務の分野を取り扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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下請法(取適法)改正への施行対応と実務上のポイント