開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月25日 (火) 14:00〜16:00
講師	武内則史氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
講師	鈴木圭佑氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　シニア・アソシエイト　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　FIP制度への移行、コーポレートPPAの普及、蓄電池事業の本格化/多様化など、再生可能エネルギー分野を取り巻く環境は急速に変化しており、これに伴いファイナンス手法や契約実務も新たな対応が求められています。　本セミナーでは、実務担当者が直面する重要なトピックに焦点を当て、「コーポレートPPA」「FIP制度」「本格化/多様化する蓄電池事業」などについて、実際の契約条項とファイナンス事例を用いて解説します。　また、住民説明会ガイドラインの策定、長期安定適格太陽光発電事業者認定制度、FIP制度への移行促進措置、屋根設置太陽光の初期投資支援スキームの導入、パネルのリサイクル義務化へ向けた議論、事業性融資推進法や譲渡担保法の制定など、近時の制度改正と実務への影響も整理します。　皆様にとって、再エネ分野の制度動向とファイナンス実務の両面を効率的に把握いただける機会となれば幸いです。
セミナー詳細	１．コーポレートPPA 　　・スキームの概説　　・ファイナンス上の留意点・事例紹介２．FIP制度　　・ FIP制度の概説　　・ファイナンス上の留意点・事例紹介３．特殊な太陽光発電事業　　・低圧ポートフォリオ（屋根置き）、営農型、カーポートなど４．近時の法改正　　・住民説明会、FIP制度への移行促進措置、屋根設置太陽光の初期投資支援スキーム、　　　パネルのリサイクル義務化へ向けた議論、長期安定適格太陽光発電事業者認定制度、　　　事業性融資推進法や譲渡担保法の制定など５．蓄電池と長期脱炭素電源オークション　　・蓄電池市場・長期脱炭素電源オークションの概説　　・アグリゲーション契約　　・蓄電池事業（長期脱炭素電源オークション／トーリング／フルマーチャント）に対する　　　ファイナンス上の留意点・事例紹介本セミナーについては弁護士事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います【講師紹介　武内則史（たけうちのりふみ）氏】 2000年東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に入所。2007年英国University of London (LL.M.)卒業。2011年パートナー就任。日本政策投資銀行、株式会社企業再生支援機構、英国Herbert Smith Freehills法律事務所での勤務経験を有し、国内外の再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンスで豊富な実績を持つ。Chambers Asia-Pacific 2025（Projects & Energy部門）、IFLR1000（Project Finance部門）等で多数受賞。【最近の著作】：『The Renewable Energy Law Review 7th Edition – Japan Chapter』（共著）など。【講師紹介　鈴木圭佑（すずきけいすけ）氏】 2012年一橋大学法科大学院卒業、2013年弁護士登録後、2014年ビンガム・坂井・三村法律事務所入所。2015年統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に所属。2015-17年経済産業省出向、2020年英国King's College London (LL.M.)卒業、2023年シドニーのPinsent Masons法律事務所勤務を経験。再生可能エネルギー分野を中心に、多数の国内外プロジェクトで実務に携わる。【最近の著作】：『The Renewable Energy Law Review 7th Edition – Japan Chapter』（共著）、『講座現代の契約法各論3』（電力関連契約）（共著）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　FIP制度への移行、コーポレートPPAの普及、蓄電池事業の本格化/多様化など、再生可能エネルギー分野を取り巻く環境は急速に変化しており、これに伴いファイナンス手法や契約実務も新たな対応が求められています。
　本セミナーでは、実務担当者が直面する重要なトピックに焦点を当て、「コーポレートPPA」「FIP制度」「本格化/多様化する蓄電池事業」などについて、実際の契約条項とファイナンス事例を用いて解説します。
　また、住民説明会ガイドラインの策定、長期安定適格太陽光発電事業者認定制度、FIP制度への移行促進措置、屋根設置太陽光の初期投資支援スキームの導入、パネルのリサイクル義務化へ向けた議論、事業性融資推進法や譲渡担保法の制定など、近時の制度改正と実務への影響も整理します。
　皆様にとって、再エネ分野の制度動向とファイナンス実務の両面を効率的に把握いただける機会となれば幸いです。

セミナー詳細

１．コーポレートPPA
　　・スキームの概説
　　・ファイナンス上の留意点・事例紹介

２．FIP制度
　　・ FIP制度の概説
　　・ファイナンス上の留意点・事例紹介

３．特殊な太陽光発電事業
　　・低圧ポートフォリオ（屋根置き）、営農型、カーポートなど

４．近時の法改正
　　・住民説明会、FIP制度への移行促進措置、屋根設置太陽光の初期投資支援スキーム、
　　　パネルのリサイクル義務化へ向けた議論、長期安定適格太陽光発電事業者認定制度、
　　　事業性融資推進法や譲渡担保法の制定など

５．蓄電池と長期脱炭素電源オークション
　　・蓄電池市場・長期脱炭素電源オークションの概説
　　・アグリゲーション契約
　　・蓄電池事業（長期脱炭素電源オークション／トーリング／フルマーチャント）に対する
　　　ファイナンス上の留意点・事例紹介

本セミナーについては弁護士事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います

【講師紹介　武内則史（たけうちのりふみ）氏】
2000年東京大学法学部卒業、2001年弁護士登録後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に入所。2007年英国University of London (LL.M.)卒業。2011年パートナー就任。日本政策投資銀行、株式会社企業再生支援機構、英国Herbert Smith Freehills法律事務所での勤務経験を有し、国内外の再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンスで豊富な実績を持つ。Chambers Asia-Pacific 2025（Projects & Energy部門）、IFLR1000（Project Finance部門）等で多数受賞。
【最近の著作】：『The Renewable Energy Law Review 7th Edition – Japan Chapter』（共著）など。

【講師紹介　鈴木圭佑（すずきけいすけ）氏】
2012年一橋大学法科大学院卒業、2013年弁護士登録後、2014年ビンガム・坂井・三村法律事務所入所。2015年統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に所属。2015-17年経済産業省出向、2020年英国King's College London (LL.M.)卒業、2023年シドニーのPinsent Masons法律事務所勤務を経験。再生可能エネルギー分野を中心に、多数の国内外プロジェクトで実務に携わる。
【最近の著作】：『The Renewable Energy Law Review 7th Edition – Japan Chapter』（共著）、『講座現代の契約法各論3』（電力関連契約）（共著）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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