【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
いま企業が備えるべき景表法対応
〜調査開始から訴訟対応までの全体戦略〜
| 開催日時 | 2025年11月26日 (水) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 |  田中 敦氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 景品表示法は、消費者庁・公取委による取締りが年々強化される中で、企業にとって極めて重要なリスク管理領域となっています。本セミナーでは、直近の行政動向を概観した上で、監督官庁による調査への対応における実務上の注意点を解説します。特に、表示内容に関する調査が開始された際の初動対応、組織として備えておくべき体制、調査対応のスピード感、交渉の上でのポイント、必要とされる実証資料など、危機対応力を高めるための実践的視点を提供します。 また、講師が実際に代理人を務めた措置命令取消訴訟の経験をもとに、訴訟対応上の論点と裁判所で争う際の留意点についても紹介します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | 第１ 景表法違反への取締りの最新動向 ・ 取締り強化の背景 ・ 取締り対象の重点分野 ・ 最近の措置命令事例 ・ 課徴金の金額の最新動向 第２ 景表法による表示規制の概要 ・ 優良誤認表示の判断基準 ・ 有利誤認表示の判断基準（二重価格等） ・ 措置命令の手続と影響 ・ 課徴金納付命令の手続と算定方法 ・ 不実証広告の考え方 第３ 景表法違反の調査への対応 ・ 措置命令による影響とリスク ・ 調査の端緒 ・ 調査開始の方法と初動対応 ・ 当局からの資料提出要求への対応 ・ 課徴金の減免に向けた検討 ・ 専門家（弁護士、検査機関等）との連携 ・ 調査を見据えた平時からの準備の重要性（実証資料としての試験実施等） 第４ 取消訴訟への実務対応 ・ 速やかな取消訴訟提起の必要性 ・ 執行停止命令申立の重要性 ・ 実際の訴訟の流れ ・ 訴訟で想定される具体的な争点 ・ 手続的違法や裁量権の逸脱・濫用 ・ 効果的な主張立証方法（意見書入手等） 【講師紹介 田中 敦（たなかあつし）氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士 2009年弁護士登録。2019年カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了。海外大手法律事務所及び国内法律事務所において、紛争解決・調査対応を日常的に担当しており、独占禁止法違反や景品表示法違反の調査対応に携わっている。「経営陣の責任問題に波及する場合とその対応」（『こんなときどうする？「詐称・虚偽・想定違い」の現場対応』、ビジネス法務2025年7月号）等の執筆・講演多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信 からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。