開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年12月11日 (木) 9:00〜12:00
講師	大軒敬子氏ホワイト＆ケース法律事務所　弁護士
講師	中島秀夫氏ホワイト＆ケース法律事務所　スペシャルアドバイザー
受講費	36,000円（お二人目から32,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、企業の事業活動は益々グローバル化しており、日本企業が他の企業を買収し、又は合併をする場合に、日本のみならず海外において競争当局に対する届出が必要となる場合は珍しくありません。国によって届出基準が異なるため、日本の公正取引委員会に対する届出が不要であっても、日本以外の競争当局に対する届出が必要となる場合もあります。また、オーストラリアでは従前は任意の届出制度でしたが、クロージングが2026年1月1日以降となる一定の企業結合案件は、義務的な届出制度の対象となるので留意が必要です。　審査手続や想定される審査期間も、国によって異なります。届出義務の対象である企業結合案件であるにも拘わらず届出をしなかった場合には、制裁が科されるリスクがあります。適切なタイミングで競争当局のクリアランスを得られないと、企業結合を実行するクロージングのスケジュールにも大きな影響が生じるリスクがあります。したがって、とりわけ影響が大きいと考えられる日本、米国及び欧州における企業結合届出制度・手続の概要を理解しておくことが重要です。　従前から海外ではガンジャンピング規制が重要視されていましたが、近年は、日本でも競合他社とのM&AやJVを検討するに際してクリーンチームが活用されているようです。本セミナーでは、ガンジャンピング規制とクリーンチームに関して、実務上のポイントを含め、解説いたします。　さらに、一定の分野において競争法上問題となりうる企業結合案件であっても、問題解消措置を採ることによって競争当局のクリアランスを得られ得ることについてもご説明いたします。特に最近、日本の公正取引委員会が積極的に採用していると考えられるモニタリング・トラスティについても解説いたします。
セミナー詳細	１．企業結合届出制度（日本、米国、欧州、オーストラリアなど）　　（１）競争当局への届出が必要となる企業結合案件（届出基準）　　（２）届出費用　　（３）審査期間・待機期間　　（４）届出義務違反に対する制裁　　（５）届出義務のない企業結合案件の審査（キラーアクイジションなど）２．ガンジャンピング規制とは　　（１）実体法上のガンジャンピング　　　（２）手続法上のガンジャンピング３．クリーンチーム　　（１）クリーンチームの役割　　（２）情報交換のルール　　（３）クリーンチーム組成・運用かかる実務上のポイント４．問題解消措置　　（１）問題解消措置とは　　（２）モニタリングトラスティとは【講師紹介　大軒敬子（おおのきたかこ）氏】 2001年上智大学法学部卒、2004年弁護士登録（57期）、2023年神戸大学大学院（博士）卒。主に競争法・独占禁止法案件を取り扱う。カルテルや不公正な取引方法（優越的地位濫用や再販売価格拘束など）の相談案件などに加え、グローバルな企業結合案件についても、ホワイト＆ケースの米国・欧州オフィスの同僚と連携して対応している。2023年3月、「企業結合規制における問題解消措置の実効性について」論文を提出し、博士号（法学）を取得。【講師紹介　中島秀夫（なかじまひでお）氏】 1978年東京大学法学部卒、1982年米国プリンストン大学ウッドローウィルソンスクール（MPA）卒、2022年神戸大学大学院（博士）卒。1978年大蔵省（現財務省）入省。2005年から公正取引委員会の国際審議官、その後審査局長、経済取引局長（企業結合課などを所掌する局長）を経て、2014年1月から2017年7月まで事務総長。退官後、ホワイト＆ケース法律事務所のスペシャルアドバイザーに就任。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、企業の事業活動は益々グローバル化しており、日本企業が他の企業を買収し、又は合併をする場合に、日本のみならず海外において競争当局に対する届出が必要となる場合は珍しくありません。国によって届出基準が異なるため、日本の公正取引委員会に対する届出が不要であっても、日本以外の競争当局に対する届出が必要となる場合もあります。また、オーストラリアでは従前は任意の届出制度でしたが、クロージングが2026年1月1日以降となる一定の企業結合案件は、義務的な届出制度の対象となるので留意が必要です。
　審査手続や想定される審査期間も、国によって異なります。届出義務の対象である企業結合案件であるにも拘わらず届出をしなかった場合には、制裁が科されるリスクがあります。適切なタイミングで競争当局のクリアランスを得られないと、企業結合を実行するクロージングのスケジュールにも大きな影響が生じるリスクがあります。したがって、とりわけ影響が大きいと考えられる日本、米国及び欧州における企業結合届出制度・手続の概要を理解しておくことが重要です。
　従前から海外ではガンジャンピング規制が重要視されていましたが、近年は、日本でも競合他社とのM&AやJVを検討するに際してクリーンチームが活用されているようです。本セミナーでは、ガンジャンピング規制とクリーンチームに関して、実務上のポイントを含め、解説いたします。
　さらに、一定の分野において競争法上問題となりうる企業結合案件であっても、問題解消措置を採ることによって競争当局のクリアランスを得られ得ることについてもご説明いたします。特に最近、日本の公正取引委員会が積極的に採用していると考えられるモニタリング・トラスティについても解説いたします。

セミナー詳細

１．企業結合届出制度（日本、米国、欧州、オーストラリアなど）
　　（１）競争当局への届出が必要となる企業結合案件（届出基準）
　　（２）届出費用
　　（３）審査期間・待機期間
　　（４）届出義務違反に対する制裁
　　（５）届出義務のない企業結合案件の審査（キラーアクイジションなど）

２．ガンジャンピング規制とは
　　（１）実体法上のガンジャンピング　
　　（２）手続法上のガンジャンピング

３．クリーンチーム
　　（１）クリーンチームの役割
　　（２）情報交換のルール
　　（３）クリーンチーム組成・運用かかる実務上のポイント

４．問題解消措置
　　（１）問題解消措置とは
　　（２）モニタリングトラスティとは

【講師紹介　大軒敬子（おおのきたかこ）氏】
2001年上智大学法学部卒、2004年弁護士登録（57期）、2023年神戸大学大学院（博士）卒。主に競争法・独占禁止法案件を取り扱う。カルテルや不公正な取引方法（優越的地位濫用や再販売価格拘束など）の相談案件などに加え、グローバルな企業結合案件についても、ホワイト＆ケースの米国・欧州オフィスの同僚と連携して対応している。2023年3月、「企業結合規制における問題解消措置の実効性について」論文を提出し、博士号（法学）を取得。

【講師紹介　中島秀夫（なかじまひでお）氏】
1978年東京大学法学部卒、1982年米国プリンストン大学ウッドローウィルソンスクール（MPA）卒、2022年神戸大学大学院（博士）卒。1978年大蔵省（現財務省）入省。2005年から公正取引委員会の国際審議官、その後審査局長、経済取引局長（企業結合課などを所掌する局長）を経て、2014年1月から2017年7月まで事務総長。退官後、ホワイト＆ケース法律事務所のスペシャルアドバイザーに就任。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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グローバルなＭ＆Ａ：企業結合届出案件における競争法上の留意点（ガンジャンピング、クリーンチーム、モニタリング・トラスティなど）