開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年1月16日 (金) 10:00〜12:00
講師	宮本　聡氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　企業において、労災事故、製品事故、建築関連の火災事故、鉄道事故等の業務上過失死傷事故が発生した場合、刑事、行政、民事上の法的問題やレピュテーション上の問題などの様々な問題に対して、漏れなく必要な対応を行わなければなりません。こうした対応を適切に行うため、平時から、業務上過失死傷事故対応の全体像を把握し、準備、シミュレーションを行っておくことは、企業関係者にとって非常に有益であると思います。　本セミナーでは、検察官の経験を持ち、様々な分野における業務上過失死傷事故対応の経験もある講師が、具体的な事例を交えながら、法律上の制度や実務上のポイントについて、具体的、実践的解説を行います。
セミナー詳細	１．業務上過失死傷事故において企業が直面するリスク（全体像）２．関連する法制度　　（１）業務上過失致死傷罪　　（２）労働安全衛生法等　　（３）民事上の損害賠償請求　　（４）行政上の制裁等　　（５）労働基準法上の補償、労災保険　　（６）その他３．対応のポイント　　（１）最初期の対応（被災者救護、安全確保、救急、消防、警察への連絡など）　　（２）関係先への情報共有、社外公表、リコール、同種被害の防止　　（３）当局対応、報告等　　（４）被災者、ご遺族対応（示談対応を含む）　　（５）社内調査　　（６）再発防止に向けた取組、社内処分　　（７）調査結果、再発防止策の社内共有、社外公表　　（８）刑事事件対応　　（９）その他　　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　宮本　聡（みやもとさとし）氏】 2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学（Boston University School of Law（LL.M.）修了）を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が毎月発行している危機管理ニューズレターの編集委員も務める。著作：『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』（共著、有斐閣、2025年）、「第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行方針の転換？〜ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について〜」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2025年）、「「危殆化責任の法理」による不法行為の成立範囲の再検討」（WEB日本評論、2025年）、「刑罰論の「休戦」案から考える、企業不祥事の予防、対応」（WEB日本評論、2024年）、「外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設（2023年不正競争防止法改正）について」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2024年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、「不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務」（共著、NBL1049号（2015年5月1日号））、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）ほか。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　企業において、労災事故、製品事故、建築関連の火災事故、鉄道事故等の業務上過失死傷事故が発生した場合、刑事、行政、民事上の法的問題やレピュテーション上の問題などの様々な問題に対して、漏れなく必要な対応を行わなければなりません。こうした対応を適切に行うため、平時から、業務上過失死傷事故対応の全体像を把握し、準備、シミュレーションを行っておくことは、企業関係者にとって非常に有益であると思います。
　本セミナーでは、検察官の経験を持ち、様々な分野における業務上過失死傷事故対応の経験もある講師が、具体的な事例を交えながら、法律上の制度や実務上のポイントについて、具体的、実践的解説を行います。

セミナー詳細

１．業務上過失死傷事故において企業が直面するリスク（全体像）

２．関連する法制度
　　（１）業務上過失致死傷罪
　　（２）労働安全衛生法等
　　（３）民事上の損害賠償請求
　　（４）行政上の制裁等
　　（５）労働基準法上の補償、労災保険
　　（６）その他

３．対応のポイント
　　（１）最初期の対応（被災者救護、安全確保、救急、消防、警察への連絡など）
　　（２）関係先への情報共有、社外公表、リコール、同種被害の防止
　　（３）当局対応、報告等
　　（４）被災者、ご遺族対応（示談対応を含む）
　　（５）社内調査
　　（６）再発防止に向けた取組、社内処分
　　（７）調査結果、再発防止策の社内共有、社外公表
　　（８）刑事事件対応
　　（９）その他

　　　　　 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　宮本　聡（みやもとさとし）氏】
2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学（Boston University School of Law（LL.M.）修了）を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が毎月発行している危機管理ニューズレターの編集委員も務める。
著作：『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』（共著、有斐閣、2025年）、「第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行方針の転換？〜ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について〜」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2025年）、「「危殆化責任の法理」による不法行為の成立範囲の再検討」（WEB日本評論、2025年）、「刑罰論の「休戦」案から考える、企業不祥事の予防、対応」（WEB日本評論、2024年）、「外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設（2023年不正競争防止法改正）について」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2024年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、「不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務」（共著、NBL1049号（2015年5月1日号））、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）ほか。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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