開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年2月19日 (木) 10:00〜12:00
講師	土屋佑貴氏弁護士法人　大江橋法律事務所　パートナー弁護士
受講費	27,200円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年6月に施行された公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。　さらに、2025年6月には公益通報者保護法のさらなる改正が行われました。従業員300名超の事業者の皆様に対する内部通報対応体制整備義務を課した2022年6月に施行された改正をさらに推し進め、「仏作って魂入れず」にならないための内部通報制度の実効化を目指す内容です。内部通報担当者の皆様としては、来年の施行までに改正ポイントを押さえた上で、自社の内部通報制度の設計・運用の振り返り・アップデートが必要になってくるかと思います。　そこで、本セミナーでは、公益通報者保護法の改正の背景・内容を実務上の観点も踏まえて解説するとともに、改正法の議論も踏まえたグループ・グローバル内部通報制度の設計上の留意点、内部通報制度の実効化のための施策についても解説いたします。
セミナー詳細	１．内部通報制度とは？　　・内部通報制度と危機管理／内部通報制度と公益通報者保護法２．令和7年改正公益通報者保護法　　・令和７年公益通報者保護法改正の背景　　・令和７年公益通報者保護法改正の内容・実務上の留意点　　　✓　従事者指定義務の違反への対応　　　✓　公益通報者の範囲拡大（フリーランス）　　　✓　公益通報を阻害する要因への対処（通報者探索・妨害の禁止）　　　✓　公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化　　　　　－立証責任の転換、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰　など３．グループ・グローバル内部通報制度　　・令和７年公益通報者保護法改正とグループ・グローバル内部通報制度の必要性　　・グローバル内部通報制度に関する法規制　　・グループ・グローバル内部通報制度の設計上の留意点４．内部通報制度の実効化本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏】 2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、内部通報体制整備・運用、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。近時の主な執筆として「公益通報者保護制度検討会報告書を踏まえた公益通報者保護法改正の動向」（2025年）、主なセミナーとして「公益通報者保護法改正を踏まえた企業不祥事に強い体制整備のポイント」（2025年）、「内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎」（2025年）、「実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜」（2024年）等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年6月に施行された公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。
　さらに、2025年6月には公益通報者保護法のさらなる改正が行われました。従業員300名超の事業者の皆様に対する内部通報対応体制整備義務を課した2022年6月に施行された改正をさらに推し進め、「仏作って魂入れず」にならないための内部通報制度の実効化を目指す内容です。内部通報担当者の皆様としては、来年の施行までに改正ポイントを押さえた上で、自社の内部通報制度の設計・運用の振り返り・アップデートが必要になってくるかと思います。
　そこで、本セミナーでは、公益通報者保護法の改正の背景・内容を実務上の観点も踏まえて解説するとともに、改正法の議論も踏まえたグループ・グローバル内部通報制度の設計上の留意点、内部通報制度の実効化のための施策についても解説いたします。

セミナー詳細

１．内部通報制度とは？
　　・内部通報制度と危機管理／内部通報制度と公益通報者保護法

２．令和7年改正公益通報者保護法
　　・令和７年公益通報者保護法改正の背景
　　・令和７年公益通報者保護法改正の内容・実務上の留意点
　　　✓　従事者指定義務の違反への対応
　　　✓　公益通報者の範囲拡大（フリーランス）
　　　✓　公益通報を阻害する要因への対処（通報者探索・妨害の禁止）
　　　✓　公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化
　　　　　－立証責任の転換、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰　など

３．グループ・グローバル内部通報制度
　　・令和７年公益通報者保護法改正とグループ・グローバル内部通報制度の必要性
　　・グローバル内部通報制度に関する法規制
　　・グループ・グローバル内部通報制度の設計上の留意点

４．内部通報制度の実効化

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏】
2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、内部通報体制整備・運用、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。
近時の主な執筆として「公益通報者保護制度検討会報告書を踏まえた公益通報者保護法改正の動向」（2025年）、主なセミナーとして「公益通報者保護法改正を踏まえた企業不祥事に強い体制整備のポイント」（2025年）、「内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎」（2025年）、「実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜」（2024年）等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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