開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年3月3日 (火) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州・マサチューセッツ州弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米国の化粧品規制は約100年ぶりに大改革を迎え、業界に大きな影響を与えています。2022年に成立した「化粧品現代化規制法（MoCRA）」は、米国の化粧品規制の基盤法である「連邦食品医薬品化粧品法」を大幅に改正し、製造・輸入・流通など米国市場に関わるすべての事業者に厳格な遵守を求めています。特に注目すべきは、MoCRAが米国外の企業にも適用される点であり、日本企業にとっても対応が不可欠です。　MoCRAの施行は段階的に進められており、既に「化粧品製造業者登録」や「製品登録」が義務化されています。これらの登録義務に違反した場合、行政処分、さらには刑事罰といった厳しい制裁がかせられます。さらに、MoCRAは、安全性報告、GMP遵守、香料アレルゲン、PFASなどにも規制を及ぼしており、こうしたMoCRAの種々の取組みは、今後の化粧品規制のグローバルスタンダードを形成していく可能性が高いと考えられます。　MoCRA対応は、単なる法令遵守にとどまらず、米国市場で信頼を獲得し、成長を続けるための重要なステップとなります。そこで、本講座では、化粧品メーカー、商社、ディストリビューターをはじめとする日本企業が直面し得るリスクを整理し、米国化粧品規制の全体像とMoCRA対応の実務ポイントをわかりやくす解説します。
セミナー詳細	１．米国化粧品規制の概要　　（１）関係法令(実体関係)、関係法令(表示関係)、関係法令(広告関係) 　　（２）規制当局、関係機関(民間) 　　（３）化粧品(cosmetic)の定義　　（４）Cosmetic Drugとの区別　　（５）成分規制　　（６）表示規制　　（７）任意化粧品登録プログラム２．MoCRA成立の経緯と化粧品規制法制の強化ポイント　　（１）施行スケジュール　　（２）有害事象の記録・報告　　（３）化粧品施設におけるGMPの遵守　　（４）製品の安全性の実証　　（５）香料アレルゲンのラベル表示　　（６）専門家用化粧品のラベル表示　　（７）FDAへの強制リコール権限及び施設登録停止権限の付与　　（８）FDAへの記録アクセス権限の付与　　（９）化粧品へのPFAS使用に関する安全性の評価　（１０）州法等への優越３．施設登録（Facility Registration）４．製品登録（Product Listing）５．終わりに〜米国化粧品規制の改革が世界に与える影響を考える〜　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。※ 　　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、医薬品・化粧品を初めとするヘルスケア事業に関するコーポレート・M&A、危機管理、国際取引。著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米国の化粧品規制は約100年ぶりに大改革を迎え、業界に大きな影響を与えています。2022年に成立した「化粧品現代化規制法（MoCRA）」は、米国の化粧品規制の基盤法である「連邦食品医薬品化粧品法」を大幅に改正し、製造・輸入・流通など米国市場に関わるすべての事業者に厳格な遵守を求めています。特に注目すべきは、MoCRAが米国外の企業にも適用される点であり、日本企業にとっても対応が不可欠です。
　MoCRAの施行は段階的に進められており、既に「化粧品製造業者登録」や「製品登録」が義務化されています。これらの登録義務に違反した場合、行政処分、さらには刑事罰といった厳しい制裁がかせられます。さらに、MoCRAは、安全性報告、GMP遵守、香料アレルゲン、PFASなどにも規制を及ぼしており、こうしたMoCRAの種々の取組みは、今後の化粧品規制のグローバルスタンダードを形成していく可能性が高いと考えられます。
　MoCRA対応は、単なる法令遵守にとどまらず、米国市場で信頼を獲得し、成長を続けるための重要なステップとなります。そこで、本講座では、化粧品メーカー、商社、ディストリビューターをはじめとする日本企業が直面し得るリスクを整理し、米国化粧品規制の全体像とMoCRA対応の実務ポイントをわかりやくす解説します。

セミナー詳細

１．米国化粧品規制の概要
　　（１）関係法令(実体関係)、関係法令(表示関係)、関係法令(広告関係)
　　（２）規制当局、関係機関(民間)
　　（３）化粧品(cosmetic)の定義
　　（４）Cosmetic Drugとの区別
　　（５）成分規制
　　（６）表示規制
　　（７）任意化粧品登録プログラム

２．MoCRA成立の経緯と化粧品規制法制の強化ポイント
　　（１）施行スケジュール
　　（２）有害事象の記録・報告
　　（３）化粧品施設におけるGMPの遵守
　　（４）製品の安全性の実証
　　（５）香料アレルゲンのラベル表示
　　（６）専門家用化粧品のラベル表示
　　（７）FDAへの強制リコール権限及び施設登録停止権限の付与
　　（８）FDAへの記録アクセス権限の付与
　　（９）化粧品へのPFAS使用に関する安全性の評価
　（１０）州法等への優越

３．施設登録（Facility Registration）

４．製品登録（Product Listing）

５．終わりに〜米国化粧品規制の改革が世界に与える影響を考える〜

　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。※

　　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、医薬品・化粧品を初めとするヘルスケア事業に関するコーポレート・M&A、危機管理、国際取引。
著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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米国化粧品規制を徹底解剖！