開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年3月26日 (木) 10:00〜12:00
講師	小坂光矢氏牛島総合法律事務所　パートナー弁護士・情報処理安全確保支援士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2027年12月より、EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）が全面的に施行されます。施行後は、同法が定めるサイバーセキュリティ必須要件を満たさないデジタル製品をEU市場に上市することが認められなくなるため、IoT機器やスマート家電など、他の機器やネットワークと接続する機能を有する製品の製造業者においては、リスクアセスメントの実施や製品設計の見直しなどの抜本的な対応が求められます。　本セミナーでは、どのような製品や事業者が適用対象となるのか、製造業者・輸入業者・販売業者それぞれにどのような義務が課されるのか、違反時の罰則や制裁リスク、そして現時点で準備すべき事項などについて、体系的に解説します。
セミナー詳細	１．サイバーレジリエンス法の適用範囲　　（１）適用対象となる製品　　（２）適用除外となる製品　　（３）適用対象となる事業者２．サイバーレジリエンス法の要求内容　　（１）サイバーセキュリティ必須要件　　（２）製造業者（manufacturer）の義務　　（３）輸入業者（importer）の義務　　（４）販売業者（distributor）の義務３．違反時のリスク４．施行開始に向けた準備【講師紹介　小坂光矢（こさかみつや) 氏】牛島総合法律事務所パートナー。情報処理安全確保支援士。Certified Information Privacy Professional/Europe (CIPP/E) 国内外の各種紛争案件をはじめとする種々の企業法務案件を取り扱う。個人情報／プライバシー、情報管理／サイバーセキュリティ分野における主要な案件実績として、パーソナルデータのビジネスへの利活用に関する法的助言やグローバルなデータ移転体制の構築を含む情報管理体制の構築に関する法的助言、情報漏えい事案への対応に関する法的助言等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2027年12月より、EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）が全面的に施行されます。施行後は、同法が定めるサイバーセキュリティ必須要件を満たさないデジタル製品をEU市場に上市することが認められなくなるため、IoT機器やスマート家電など、他の機器やネットワークと接続する機能を有する製品の製造業者においては、リスクアセスメントの実施や製品設計の見直しなどの抜本的な対応が求められます。
　本セミナーでは、どのような製品や事業者が適用対象となるのか、製造業者・輸入業者・販売業者それぞれにどのような義務が課されるのか、違反時の罰則や制裁リスク、そして現時点で準備すべき事項などについて、体系的に解説します。

セミナー詳細

１．サイバーレジリエンス法の適用範囲
　　（１）適用対象となる製品
　　（２）適用除外となる製品
　　（３）適用対象となる事業者

２．サイバーレジリエンス法の要求内容
　　（１）サイバーセキュリティ必須要件
　　（２）製造業者（manufacturer）の義務
　　（３）輸入業者（importer）の義務
　　（４）販売業者（distributor）の義務

３．違反時のリスク

４．施行開始に向けた準備

【講師紹介　小坂光矢（こさかみつや) 氏】
牛島総合法律事務所パートナー。情報処理安全確保支援士。Certified Information Privacy Professional/Europe (CIPP/E)
国内外の各種紛争案件をはじめとする種々の企業法務案件を取り扱う。個人情報／プライバシー、情報管理／サイバーセキュリティ分野における主要な案件実績として、パーソナルデータのビジネスへの利活用に関する法的助言やグローバルなデータ移転体制の構築を含む情報管理体制の構築に関する法的助言、情報漏えい事案への対応に関する法的助言等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

EUサイバーレジリエンス法（CRA）の体系解説