【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

不正調査の最新動向と海外子会社ガバナンスの要諦

〜不正会計防止策と社外役員の新しい役割も踏まえて〜

開催日時2026年4月10日 (金) 9:30〜12:30
講師
内海英博氏

内海英博氏
大江橋法律事務所 パートナー 弁護士
NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士

受講費 35,800円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
 期間は1週間です。


 本セミナーでは、講師がこれまで社外役員及び日米の弁護士・公認会計士として、30年以上にわたり数多くの不正調査に関与した経験を踏まえて、不正会計にも言及し、海外子会社における不正の実態や実務事例にも触れながら、不正調査の最新動向と海外子会社ガバナンスの要諦などを解説します。また、社外役員の役割について、「企業価値の向上」という新視点についても言及します。加えて、個別の具体的質問にもできる限り多くの時間を割いてお答えします。
セミナー詳細 1.近時のトレンド

2.会計不正の具体的類型と発見の糸口

  (ア) M&Aにおける会計不正
  (イ) 不正の兆候を見抜く「違和感」チェック
  (ウ) IT・デジタル技術の活用
  (エ) 工事進行基準・見積もり
  (オ) 米国制裁法・輸出規制リスク

3.各国別の典型不正手口
  (ア) 中国(増値税/VAT)
  (イ) ベトナム(キックバック)
  (ウ) タイ(在庫不正)

4.その他の海外不正事例
  (ア) 現地エージェントを通じた贈収賄(FCPAリスク)

5.役員・監査役の法的責任
  (ア)『信頼の原則』の限界
  (イ) 監査役・会計監査人・内部監査室の連携/KAMの活用

6.具体的管理体制
  (ア) 不正送金対策
  (イ) 購買管理
  (ウ) 販売管理
  (エ) 人的管理
  (オ) 内部通報制度の実効性確保

7.有事の対応実務
  (ア) 初動の重要性(証拠保全など)
  (イ) 第三者委員会の活用法と海外訴訟を見据えた開示
  (ウ) 過年度決算訂正の判断
  (エ) 市場へのメッセージの出し方
  (オ) 典型的失敗事例

8.社外役員の役割と新しい在り方
  (ア) 経営陣と投資家の橋渡し
  (イ) 投資家視点のプロとして企業価値向上を主導


     ※ 社内弁護士を除く弁護士の方のご受講はお断りすることがあります。


【講師紹介 内海英博(うつみひでひろ)氏】
88年東京大学法学部卒業。00年ハーバード大学ロースクール修了。元国税庁税務大学校講師。
社外役員や法務・会計・国際実務に長年携わってきた経験から、国内外企業法務全般、不正会計・不祥事調査、第三者委員会関与、コーポレートガバナンス、情報・危機管理、国際争訟、M&A、税務、独禁法等を主な専門分野とする。
主要著作:「新しい社外役員の在り方-多様な知見を企業価値向上につなげる視点」、「企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点」、「コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法」他多数。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①会場受講  ②LIVE配信(Zoom) ③後日配信 からお選び下さい。
会場受講:受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
LIVE配信(Zoom):「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信:録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。
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