開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年4月27日 (月) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）・弁理士主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７８冊を数える
受講費	36,000円（お二人目から32,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　このセミナーでは、2022-2025年まで最近施行された、また2026年以降に予定されている「重要な法改正・裁判例」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。　１．法令順守への対応の基本方針　〜法令順守は「法令順守」対応だけで良いか？　　　 Comply or Explain 　２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制　　　2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行、譲渡担保法の施行（2027年12月6日まで）　３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、　　　行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（2025年12月25日施行）　　　（海外通販製品の事故多発に規制）　４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿　　　保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）　５．2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化・公正証書遺言の手続のデジタル化　６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日　　　施行）、個人情報保護法改正動向（2026年通常国会提出予定法案骨子）　７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応　８．改正薬機法が成立（2025 年 11 月 20 日〜2028 年 5 月までに段階的に施行予定）
セミナー詳細	９．グロース市場の上場維持基準を厳格化、企業価値担保権を創設した「事業性融資推進法」　　　（2026年5月25日施行）、26年通常国会改正案・M&A関連インサイダー規制拡大、25年4月1日・　　　 26年4月1日施行・改正物流効率化法、27年3月期温暖化ガス排出量の開示１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化　　　（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行）、東京都カスハラ禁止条例2025年　　　4月1日施行、下請法改正（中小受託取引適正化法（取適法）2026年１月１日施行）１１．育児・介護休業法の改正（2022年4月１日から段階施行） [2025年4月１日施行・仕事と育児・　　　介護の両立支援制度強化]、雇用保険の適用拡大（2028年10月1日) １２．公益通報者保護法改正2026年12月までの施行（フリーランスへ拡大、罰則化）１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争　　　防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、重要裁判例：「食べログ」　　　アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、音楽教室事件、経産省・営業秘密　　　管理指針2025年3月改定１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2026年5月までに全面施行）→中目黒ビジネス裁判所　　　　2022年10月〜知財高裁から始動１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の　　　引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制、「情報流通プラットフォーム（情プラ法）」2025年4月1日施行１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2025年末までに施行　　　予定）１７．欧州AI包括規制法・カリフォルニア州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理　　　（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)、　　　米相互関税（ソフトウェア・データ等無体物は対象となるのか？）、米就労ビザ(H-1B)2026年2月　　　選考方法改訂１８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）、　　　中国「個人情報海外移転認証弁法」2026年1月1日施行１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について２０．その他最新情報【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　このセミナーでは、2022-2025年まで最近施行された、また2026年以降に予定されている「重要な法改正・裁判例」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

　１．法令順守への対応の基本方針　〜法令順守は「法令順守」対応だけで良いか？
　　　 Comply or Explain

　２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制
　　　2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行、譲渡担保法の施行（2027年12月6日まで）

　３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、
　　　行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（2025年12月25日施行）
　　　（海外通販製品の事故多発に規制）

　４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、改正電子帳簿
　　　保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度（2023年10月1日施行）

　５．2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化・公正証書遺言の手続のデジタル化

　６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正（2022年4月1日
　　　施行）、個人情報保護法改正動向（2026年通常国会提出予定法案骨子）

　７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

　８．改正薬機法が成立（2025 年 11 月 20 日〜2028 年 5 月までに段階的に施行予定）

セミナー詳細

　９．グロース市場の上場維持基準を厳格化、企業価値担保権を創設した「事業性融資推進法」
　　　（2026年5月25日施行）、26年通常国会改正案・M&A関連インサイダー規制拡大、25年4月1日・
　　　 26年4月1日施行・改正物流効率化法、27年3月期温暖化ガス排出量の開示

１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化
　　　（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行）、東京都カスハラ禁止条例2025年
　　　4月1日施行、下請法改正（中小受託取引適正化法（取適法）2026年１月１日施行）

１１．育児・介護休業法の改正（2022年4月１日から段階施行） [2025年4月１日施行・仕事と育児・
　　　介護の両立支援制度強化]、雇用保険の適用拡大（2028年10月1日)

１２．公益通報者保護法改正2026年12月までの施行（フリーランスへ拡大、罰則化）

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争
　　　防止法・特許法→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、重要裁判例：「食べログ」
　　　アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、音楽教室事件、経産省・営業秘密
　　　管理指針2025年3月改定

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2026年5月までに全面施行）→中目黒ビジネス裁判所　
　　　2022年10月〜知財高裁から始動

１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、法定刑の
　　　引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制、「情報流通プラットフォーム（情プラ法）」2025年4月1日施行

１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（2025年末までに施行
　　　予定）

１７．欧州AI包括規制法・カリフォルニア州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、貿易管理
　　　（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・マネロン禁止法(AML)、
　　　米相互関税（ソフトウェア・データ等無体物は対象となるのか？）、米就労ビザ(H-1B)2026年2月
　　　選考方法改訂

１８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）、
　　　中国「個人情報海外移転認証弁法」2026年1月1日施行

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

２０．その他最新情報

【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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３時間で習得！2026年版・国内外の重要な法改正・裁判例と実務対応