開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年6月17日 (水) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州・マサチューセッツ州弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　海外ビジネスの現場では、贈答・接待・宿泊費の肩代わりといった「よくある慣行」が、気づかぬうちに贈賄の入口になっています。「現地では普通だから」「これくらいは問題ないはず」、そうした油断が一線を越える瞬間は決して現実離れしたものではありません。また、近年では、意図せず行った行為が贈賄に該当するケースも増加しています。スポンサー契約、雇用、奨学金の提供、販売インセンティブや値引きなど、贈賄リスクは多様な形で顕在化します。　とりわけ近年顕著なのが、現地パートナー（コーディネーター、ディストリビューター、コンサルタントといった第三者）を介した贈賄事案の摘発の増加です。契約書が整い、形式上は適法に見える支出であっても、その資金が賄賂に充てられていれば、日本企業自身が責任を問われる可能性は否定できません。「相手が独断で行った」「そこまで把握できなかった」といった単なる主張は、当局の前ではほとんど通用しないのが実情です。第三者リスクは、日本企業のコンプライアンス体制において最も見落とされやすい一方で、顕在化した場合の法的責任やレピュテーションへの影響が極めて大きい領域と言えるでしょう。　そして、各国の贈賄規制は益々厳格化されつつあります。営業員だけでなく、法務・コンプライアンス部門、さらには経営層までが、直接又は間接の当事者として責任を問われる時代に突入しています。　このような贈賄規制の遵守は、単なるリスク回避にとどまらず、企業の信頼性と透明性を高め、国際競争力を維持・強化し、企業価値を守るための不可欠な経営課題です。CSRの観点から見ても、贈賄防止への真摯な取組みは、今日のグローバル企業にとって欠かすことのできない姿勢となっています。　本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合のティップス（対応手段）を明解に解説し、現場の営業員が安心・安全に営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。
セミナー詳細	１．はじめに－贈賄防止の重要性－　（１）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き　（２）贈賄防止体制確立のプラスの側面　（３）様々な贈賄リスク　（４）米国の執行スタンスの変遷　（５）第二次トランプ政権の動向２．贈賄規制の様々な形態　（１）贈賄の多様性　（２）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？　（３）州法とFCPAの知られざる関係性３．国内外の贈賄規制　（１）日本の贈賄防止法制の最新事情　（２）各国の贈賄規制（東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米等、15カ国程度）　（３）取引先との関係に潜む民民贈賄リスク４．金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段　（１）贈賄防止のための体制整備　（２）第三者を介した金銭等の提供についての注意点―贈賄DD、契約書上の手当等― 　（３）接待・贈答ルール(金額基準等)の策定　（４）有事の際の対応　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※ 　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　海外ビジネスの現場では、贈答・接待・宿泊費の肩代わりといった「よくある慣行」が、気づかぬうちに贈賄の入口になっています。「現地では普通だから」「これくらいは問題ないはず」、そうした油断が一線を越える瞬間は決して現実離れしたものではありません。また、近年では、意図せず行った行為が贈賄に該当するケースも増加しています。スポンサー契約、雇用、奨学金の提供、販売インセンティブや値引きなど、贈賄リスクは多様な形で顕在化します。
　とりわけ近年顕著なのが、現地パートナー（コーディネーター、ディストリビューター、コンサルタントといった第三者）を介した贈賄事案の摘発の増加です。契約書が整い、形式上は適法に見える支出であっても、その資金が賄賂に充てられていれば、日本企業自身が責任を問われる可能性は否定できません。「相手が独断で行った」「そこまで把握できなかった」といった単なる主張は、当局の前ではほとんど通用しないのが実情です。第三者リスクは、日本企業のコンプライアンス体制において最も見落とされやすい一方で、顕在化した場合の法的責任やレピュテーションへの影響が極めて大きい領域と言えるでしょう。
　そして、各国の贈賄規制は益々厳格化されつつあります。営業員だけでなく、法務・コンプライアンス部門、さらには経営層までが、直接又は間接の当事者として責任を問われる時代に突入しています。
　このような贈賄規制の遵守は、単なるリスク回避にとどまらず、企業の信頼性と透明性を高め、国際競争力を維持・強化し、企業価値を守るための不可欠な経営課題です。CSRの観点から見ても、贈賄防止への真摯な取組みは、今日のグローバル企業にとって欠かすことのできない姿勢となっています。
　本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合のティップス（対応手段）を明解に解説し、現場の営業員が安心・安全に営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。

セミナー詳細

１．はじめに－贈賄防止の重要性－
　（１）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き
　（２）贈賄防止体制確立のプラスの側面
　（３）様々な贈賄リスク
　（４）米国の執行スタンスの変遷
　（５）第二次トランプ政権の動向

２．贈賄規制の様々な形態
　（１）贈賄の多様性
　（２）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？
　（３）州法とFCPAの知られざる関係性

３．国内外の贈賄規制
　（１）日本の贈賄防止法制の最新事情
　（２）各国の贈賄規制（東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米等、15カ国程度）
　（３）取引先との関係に潜む民民贈賄リスク

４．金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段
　（１）贈賄防止のための体制整備
　（２）第三者を介した金銭等の提供についての注意点―贈賄DD、契約書上の手当等―
　（３）接待・贈答ルール(金額基準等)の策定
　（４）有事の際の対応

　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※

　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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国境を越える営業活動と贈賄リスク