事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス【アーカイブセミナー・2024年4月18日開催分（約3時間）】
〜最新の当局の調査動向を踏まえた当局調査への実務的対応と親事業者における平時の下請法コンプライアンス〜
事例で考える下請法調査対応とコンプライアンス【アーカイブセミナー・2024年4月18日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2024年7月31日 (水) まで |
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| 講師 |  籔内俊輔氏 |
| 受講費 | 35,300円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年4月18日開催セミナーを録画したものです。 政府は、中小企業等が人件費、原料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し（令和3年12月27日）、そこでも下請法違反の取締強化が含まれています。 公取委は「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（令和5年3月1日）において重点的な調査対象とする業種を指定するとともに、協議を経ない取引価格の据え置き等が認められた事案について、下請法上の「買いたたき」として指導等を迅速に行う旨を説明しています。また、令和5年11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、同指針に記載された発注者（親事業者）が価格交渉で採るべき行動／求められる行動に沿わない行為をすることで、公正な競争を阻害するおそれがある場合は、公取委において独禁法及び下請法に基づき厳正に対処するとしています。 下請法違反と判断されると、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、遅延利息支払い等）をするよう指導され、多額の金銭支払いが必要になる場合もあります。 そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．下請法の規制概要と規制の状況 （１）下請法の概要、関連する法規制 （２）下請法違反の調査状況等 （３）規制強化の動向の詳細 ２．下請法による立入検査への対応 （１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点 （２）下請法リーニエンシーの活用ポイント ３．平時におけるコンプライアンス （１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント （２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策 【講師紹介 籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】 2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。 現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。 主な著作： 『ジュリスト増刊 実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年4月18日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年7月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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