トランプ関税政策等の課題に対処するためのサプライチェーンと関税/移転価格戦略の再構築【アーカイブセミナー・2025年6月6日開催分（約3時間）】
〜“リスクとコストを見える化する”グローバル体制下の実務対応と戦略的選択肢〜
| 販売期間 | 2025年8月31日 (日) まで |
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| 講師 |  末冨純子氏 |
 大島浩司氏 | |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年6月6日開催セミナーを録画したものです。 トランプ政権の関税政策は、グローバルサプライチェーンに極めて大きな影響を与え、企業のサプライチェーンの見直し、国際税務・関税戦略の再考を迫っています。 本セミナーでは、これらの緊急の課題に焦点を当て、サプライチェーンの再構築、関税・移転価格戦略の見直し、国際税務コンプライアンスの強化など、具体的な対応策を解説します。サプライチェーンのレジリエンスを高めるための基本となる関税と移転価格の基本的な考え方を紹介すると共に、持続可能なサプライチェーンの再構築に関する関税・移転価格上のポイントをお話し致します。 １．トランプ関税政策の概要 1）相互関税 2）自動車等の特定産業への追加関税 3）トランプ関税政策のリスクと機会 4）世界各国の対抗措置 ２．トランプ関税政策を受けた関税・移転価格上の問題点 1）関税と移転価格に関する基本的な考え方 ・関税評価のルール（6つの方法）と実務 ・租税条約、移転価格税制の基本的な考え方（６つの算定方法）と重要論点 |
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| セミナー詳細 | 2）関税コストの増加と移転価格設定 ・関税コストの増加に伴い、グループ企業間の取引価格（移転価格）をどのように設定するか ・関税コストをどちらのグループ企業が負担するか ・赤字に転落した場合の対処策 ３．関税・移転価格の観点からサプライチェーンの再構築方法 ・サプライチェーンを再構築の事例① ・サプライチェーンを再構築の事例② ・サプライチェーンを再構築の事例③ ・生産拠点の移転や調達先の変更など、サプライチェーンの変更に伴う、関税・移転価格上の課題 ・関税上のポイント ・移転価格税制上のポイント ４．トランプ政権とデジタル課税・移転価格課税への取り組み ・日本を中心とする現行の国際的なデジタル課税を含むBEPS2.0の基本的な枠組み ・米国における取り組み状況と今後の展望 ５．関税・移転価格コンプライアンスと税務コストの最適化 ・関税コンプライアンス ・輸入事後調査に備えて ・関税分類 ・関税評価額 ・原産地規定 ・移転価格コンプライアンス ・TPポリシーと契約書 ・移転価格文書化におけるポイント ・主要国の移転価格税制のポイント（リスクが高い国と低い国） ・関税削減策 ・FTA/EPAの活用 ・一般特恵関税制度の活用 ・ファーストセール（First Sale） ・アンバンドリング（Unbundling） ・税務コストを最適化するための移転価格戦略 ・費用分担契約/委託開発取引 ・優遇税制の活用 本セミナーにつきましては、講師と同業者（法律事務所、会計事務所など所属の方）のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 末冨純子（すえとみじゅんこ）氏】 国内及び米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンDC、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。Marquis Who’s Who、Asia Business Law Journal、Chambers Global及びChambers Asia Pacific、日本経済新聞、Best Lawyers、Who’s Who Legal等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。 東京弁護士会人権擁護委員会委員長（2019〜2021年）、同副委員長(2021〜2025年3月)。早稲田大学法学部准教授（2025年4月〜現任）、同非常勤講師（2015年〜2025年3月）。財務省関税局特殊関税調査室顧問（2016年〜2019年）。法務省司法試験考査委員（憲法）（2020年11月〜2023年12月）。財務省関税・外国為替等審議会専門委員（2019年3月13日〜）。金融庁金融審議会資金決済ワーキング・グループ専門委員（2021年10月〜）。また、ハーバード大学のビジネス・アナリティクス認定プログラムの認定証を取得（2021年3月）。 【講師紹介 大島浩司（おおしまこうじ）氏】 大手多国籍企業に対する移転価格コンサルティング、国際税務プランニングに携わる。米国、英国、韓国、ドイツ、中国及びシンガポールといったベーカーマッケンジーの各国の移転価格専門家と共に大手多国籍企業に対して移転価格税制に関するアドバイス・コンプライアンスに関するサービスを提供。主に、事前確認制度（APA）の取得支援、移転価格ポリシーの立案、移転価格文書化プログラム及びリスクアセスメント等のプロジェクトに多数関与。無形資産の管理手法の立案、無形資産及び事業価値評価等の案件にも携わる。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年6月6日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年8月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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