地代改定の基礎知識と継続地代の考え方【アーカイブセミナー・2025年6月9日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年12月31日 (水) まで |
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| 講師 | 島田博文氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年6月9日開催セミナーを録画したものです。 令和７年の地価公示は、全国、三大都市圏の全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大しています。コロナ禍の令和３年に地価はやや下落しましたが、この年を除くと持続的な地価上昇の傾向にあります。そのため、固定資産税は、３年ごとの評価替え（直近は令和６年）に応じて、大幅に上昇しています。 大都市の中心部や古くからの住宅地などは、いまでも借地が多く、賃貸借当事者は地代改定に係る基礎的な知識をよく理解しておく必要があります。また、交渉するうえで、継続地代の評価の考え方を理解しておく必要があります。 本セミナーでは、まずは地代改定に係る法律的な観点から知識を踏まえ、地代改定までの大まかな流れを説明します。次に継続地代と対比される新規地代の考え方と求め方を説明し、継続地代の考え方、求め方及びケーススタディを行います。 |
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| セミナー詳細 | Ⅰ. 地代増減額請求に係る法律知識 １．地代の増額・減額が認められる根拠(借地借家法11条1項) ２．地代等増減請求に係る相当賃料（継続地代）の判断枠組み（最高裁判例理論） ３．直近合意時点の判断基準 ４．地代改定通知の方法（地代等増減請求権の行使の効力） ５．地代等増減額請求から地代改定までの大まかな流れ （任意交渉から調停・訴訟に至るまで） Ⅱ. 新規地代の考え方 １．新規地代の評価手法の考え方 ①積算法、②賃貸事例比較法、③賃貸事業分析法 Ⅲ. 継続地代の考え方・ケーススタディ １．継続地代の鑑定評価の大まかな手順 ２．継続地代の評価手法の考え方 （1）不動産鑑定評価基準に規定している評価手法 ①差額配分法、②利回り法、③スライド法、④賃貸事例比較法 （2）不動産鑑定評価基準に規定されていない評価手法 ①公租公課倍率法、②平均活用利子率法、③土地残余法による地代（東高H14.10.22） ３．評価手法から求められた試算地代の調整の考え方と裁判で重視される評価手法 ４．地代改定の評価に係るケーススタディ 【講師紹介 島田博文（しまだひろふみ）氏】 一般財団法人日本不動産研究所に勤務、現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、固定資産税のシステム評価などを行い、また、数多くの鑑定評価等を審査している。2024年8月に定年退職し、同年9月に独立開業。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目：不動産法実務、不動産鑑定理論、法律学特講)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習のテキスト作成及び講師、同不動産鑑定評価基準検討委員会副委員長をしている。不動産鑑定士第３次試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員などを歴任し、投資用不動産の評価実務に精通している。 【主な著書】 「賃料評価の実務」(清文社)、「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、「不動産評価の実務」(中央経済社)、「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社)、 「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」 (住宅新報社)(いずれも共著)などがある。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年6月9日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年12月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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