《ご好評につき更新再演》
M&A及びVCによる投資判断におけるあるべき知財評価【アーカイブセミナー・2025年8月29日開催分（約2時間）】
〜Litigator目線から、特許を中心として〜
| 販売期間 | 2026年1月31日 (土) まで |
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| 講師 |  大野浩之氏 |
| 受講費 | 26,800円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年8月29日開催セミナーを録画したものです。 一般論として、知財の価値を評価することは難しいものです。自社が保有する知財の価値を社内で評価すること自体が難しいことからすると、企業・事業買収や投資対象となる対象会社が保有する知財の価値を評価することはより一層難しいものとなることは当然かと思われます。 従来から知財の評価手法としては様々なものが挙げられております。例えばルール・オブ・サム法や利益三分法を用いて知財の価値を評価することも行われますが、これらはあくまでも事業利益と結びついたものであり、知財の価値そのものを正しく評価することはできているとは言い難いと思われます。またロイヤリティ免除法が採用されることもありますが、この手法もやはり、適切に知財の価値を評価できているとは言えないように思われます。 本セミナーでは、特許権侵害訴訟を多数手掛けてきたLitigator（訴訟弁護士）の目線からM&AやVCによる投資判断の場面で、どのような点に着目して知財評価をするべきであるか、特許を中心として、事業保護の観点及び他社排除の観点から解説したいと思います。 |
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| セミナー詳細 | １．一般的な知財評価について （１）従来からの知財評価手法の紹介 （２）従来手法が抱える課題と限界 ２．あるべき知財評価 （１）法律上の規定と近時の裁判例の紹介 （２）あるべき評価手法の提案 ３．評価する上で着目すべきポイント 事業保護の観点及び他社排除の観点から解説 ４．Litigator目線からの分析・指針 実際の特許権侵害訴訟経験に基づく具体的な分析と指針 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申し込みをご遠慮願います。 【講師紹介 大野浩之(おおのひろゆき)氏】 理学研究科の修士課程を修了後、知的財産分野でのキャリアをスタート。 2003年に企業の知的財産部で勤務を開始し、2005年から2014年まで特許事務所で弁理士として機械・化学系の特許出願・中間業務を中心に活動。その間、夜間のロースクールに通学し、2011年に弁護士資格を取得。 2015年、大野総合法律事務所に入所後は、多数の特許権侵害訴訟を手掛ける一方で、特許出願や中間業務の他、M&Aにおける知財DD等の知財評価にも従事。 実務の他、筑波大学法科大学院の非常勤講師や日本弁理士会の能力担保研修講師としても活動。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年8月29日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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