コーポレートPPAの契約実務【アーカイブセミナー・2025年10月3日開催分（約3時間）】
〜カーボンニュートラルに向けた再エネ電気供給・調達、蓄電池の併設〜
| 販売期間 | 2026年3月31日 (火) まで |
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| 講師 | 深津功二氏 |
| 受講費 | 35,700円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年10月3日開催セミナーを録画したものです。 企業が事業活動を行うに当たり、カーボンニュートラル（CN）への取組みがますます重要となっています。CN実現のための一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達するコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する動きが広がっています。オンサイトPPAのほか、オフサイトPPAや非化石証書のみを供給するバーチャルPPAも増加しています。 本セミナーでは、各コーポレートPPAについて説明した上で、コーポレートPPAのための再エネ発電所の開発・取得・運営において生じるトラブルとその対応について、最近の裁判例も踏まえて説明します。また、コーポレートPPAの各契約条項について説明いたします。今年改正されたRE100の技術要件（Technical Criteria）にも言及するとともに、蓄電池の併設についても解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | 1．コーポレートPPA (1) フィジカルPPA（オンサイト） (2) フィジカルPPA（オフサイト） 自己託送を含む (3) バーチャルPPA 2．コーポレートPPAの各契約条項 3．再エネ発電所の開発・取得・運営におけるトラブルとその対応 4．RE100の技術要件 5．蓄電池の併設 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 深津功二（ふかつこうじ）氏】 ＜略歴＞1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任、主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。 ＜主な著書・論文＞「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022) 、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月）） 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年10月3日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年3月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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