公開買付け（TOB）制度の改正【アーカイブセミナー・2025年10月22日開催分（約2時間）】
〜2026年5月1日施行予定の改正法を見据えて〜
| 販売期間 | 2026年2月28日 (土) まで |
|---|---|
| 講師 |  田村 優氏 |
 生川大祐氏 | |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年10月22日開催セミナーを録画したものです。 上場会社の支配権を巡る取引は近時活発となっており、公開買付け（TOB）の件数は依然として高水準で推移しております。このような状況の下、どの上場会社も買収提案を受け、TOBの対象となる可能性があることに加え、資本政策や株主対応を検討する場面でもTOB制度の理解が不可欠です。さらに、上場会社に限らず、上場会社の買収や上場株式の売買等の取引に関与する事業会社、ファンド、金融機関、または上場会社の株式を既に保有する株主と立場を問わず、企業がTOBと無縁でいることは難しくなっています。 TOB制度は、2006年以降大きな改正が行われておりませんでしたが、近時の資本市場における環境変化に伴い、今般、約20年ぶりとなる大きな改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されていることから、実務に大きな影響を及ぼすことが想定されます。 本セミナーでは、弁護士として日常的に公開買付けの実務対応をしている講師が、企業担当者の皆様を念頭に、今般のTOB制度の改正についてキャッチアップしていただけるよう実務的な視点から解説いたします。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．ＴＯＢ制度の概説 （１）TOBとは （２）強制TOB （３）友好的TOB・同意なき買収 ２．ＴＯＢの実体規制の改正のポイント （１）規制対象取引の拡充 （２）ストラクチャリングの留意点 （３）TOB手続きの改正 ３．ＴＯＢの開示規制の改正のポイント （１）開示内容の拡充等 （２）実務上の留意点 ４．ＭＢＯ等に係る東証の上場規程の改正 ※項目につきましては変更の可能性があります。 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方のお申込みはご遠慮願います。 【講師紹介：田村 優（たむらゆう）氏 】 国内外の上場・非上場企業の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携、プライベートエクイティ、アクティビスト対応等を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に公開買付けなど上場株式を取扱う取引に関するアドバイスを多く行っている。 【関連著作・セミナー 】：「上場会社の支配権を巡る取引の新展開」（NO&T ADVANCE企業法セミナー・2025年）、「MBO等に関する企業行動規範の遵守すべき事項の見直し」（共著、NO&T コーポレートニュースレター・2025年）、「公開買付制度の改正による実務への影響に関する一考察」（旬刊商事法務 2024年9月5日号（No.2368）） 【講師紹介：生川大祐（いくかわだいすけ）氏 】 上場・非上場企業の買収、経営統合、ジョイントベンチャー、資本業務提携、プライベートエクイティを中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供しており、国際案件にも力を入れている。 【関連著作・セミナー 】：「上場会社の支配権を巡る取引の新展開」（NO&T ADVANCE企業法セミナー・2025年）、「MBO等に関する企業行動規範の遵守すべき事項の見直し」（共著、NO&T コーポレートニュースレター・2025年） 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年10月22日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年2月28日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。