発電・蓄電プロジェクトにおける地元対応と法的リスク管理【アーカイブセミナー・2025年10月23日開催分（約2時間）】
〜土地の権利確保と住民説明会の基礎と最新実務〜
| 販売期間 | 2026年1月31日 (土) まで |
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| 講師 |  岡谷茂樹氏 |
| 受講費 | 28,000円
（お二人目から25,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年10月23日開催セミナーを録画したものです。 発電・蓄電プロジェクトを実施するにあたっては、その事業用地を長期にわたって利用するための権利を確保する必要があります。そして、この点は、資金調達の観点からも要請されるだけでなく、FIT/FIPなどの制度との関係で、土地の権利がしっかりと確保されていない場合、事業の遂行が不可能となる場合もあります。 また、発電・蓄電プロジェクトを長期・安定的に運営するにあたっては、地域との共生や周辺住民の理解が欠かせません。2024年4月に施行された再エネ特措法の改正で、住民説明会の開催等がFIT/FIP認定申請の要件となり、プロジェクトを円滑に進行させるためには、これを適確に実施する必要があります。 本セミナーでは、発電・蓄電プロジェクトにおける土地の権利確保の重要性を再確認した上、土地を使用する権利や土地に関する契約の基礎と実務上押さえておくべき重要な点について基礎から解説します。そして、住民説明会のルールの概要と、改正法施行以来の事例を踏まえた実務上の留意点について解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．発電・蓄電プロジェクトにおける土地の権利確保・地域共生の重要性 ２．土地の権利と契約に関する基礎と実務 （１）権利の種類と対抗要件 （２）土地賃貸借契約・地上権設定契約の条項とその留意点 ３．地域共生と住民説明会の基礎と実務 （１）事業規律強化と住民説明会に関するルール （２）住民説明会に関する実務上の留意点 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 岡谷茂樹（おかたにしげき）氏】 2002年、東京大学法学部卒業。2003年、弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。2005年、経済産業省商務情報政策局取引信用課に出向（〜2006年）。2009年、米国バージニア大学ロースクール（LL.M.）修了。2009年、豪州ClaytonUtz法律事務所ブリスベン・オフィスにて執務（〜2010年）。2010年、みずほ証券グローバル投資銀行部門インベストメントバンキングプロダクツグループ（IBPG）に出向（〜2011年）。2011年、米国ニューヨーク州弁護士登録。2016年、森・濱田松本法律事務所パートナーに就任。再生可能エネルギー分野、脱炭素分野およびPFI・PPP（官民連携）分野の案件に多数関与。 最近の著書として、森・濱田松本法律事務所エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ編著『発電プロジェクトの契約実務』（商事法務、第2版、2023年、共編著）。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年10月23日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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