《ご好評につき更新再演》
海外子会社における法的リスク管理のためのティップス【アーカイブセミナー・2025年12月10日開催分（約2時間）】
〜米国での最新議論を踏まえたコンプライアンス・プログラムの最適化〜
| 販売期間 | 2026年1月31日 (土) まで |
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| 講師 |  安部立飛氏 |
| 受講費 | 26,900円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年12月10日開催セミナーを録画したものです。 昨今、グローバル化が進展する中で、企業の海外子会社における危機管理の重要性がますます高まっています。自然災害、テロ、パンデミック、政治的混乱など、海外市場におけるリスクは予測不可能であり、迅速かつ適切な対応が求められます。特に海外子会社が包含する法的リスクはますます複雑化しています。異なる法制度や文化が絡み合う中で、外国における法的リスクに対する適切な対応は、企業の持続的な成長と安定性を確保するために欠かせない要素となっており、各国の法規制、文化的背景、経済状況等の違いがもたらす法的リスクに対して、効果的な法務戦略が求められています。 海外子会社の法的リスクには様々なものがありますが、法的リスクとは、端的には、「国内外の法規制に違反すること、あるいは、それらに適切に準拠しないことによって事業上の損失等の弊害を被るリスク」と定義できます。留意すべき法規制は多肢にわたり、リスクゼロを目指して日本の親会社が海外子会社のガバナンスに介入したり日々の業務をウォッチしたりすることは極めて困難です。何より、そのような運営は、海外子会社の独立性やイニシアチブを阻害するものであり、現地の役職員の心情にも悪影響を与えかねません。 そこで、日本の親会社が、海外子会社の独立性やイニシアチブを維持しつつ、その法的リスクを最小化するためにはどうすればよいかを考えたときに、最も重要なのは「コンプライアンス・プログラムの最適化」であり、その前提としての「コンプライアンス体制」の構築です（そもそもこれらの違いを明確に意識する必要がありますが、我が国では十分な峻別が行われていないのが現状です。）。この点、近時、コンプライアンス・プログラムの考え方の発祥地である米国において、｢企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン｣と「米国独占禁止法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムの考え方の発祥地である米国において、｢企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン｣と「米国独占禁止法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の改訂版が |
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| セミナー詳細 | 相次いで公表されました。これらは、グローバルレベルのコンプライアンス・プログラムとしてあるべき到達点を示すものであり、米国に拠点を持たない海外子会社においても、そのコンプライアンス・プログラムに取り組むべき要素が多く含まれています。 本セミナーでは、そうした米国での最新議論を踏まえたコンプライアンス・プログラムの最適化を主眼として、海外子会社における法的リスクに対する理解を高め、企業活動をより一層安定にかつ効果的に進めるための実務的なティップスをご提供いたします。 １．海外子会社が直面するリスク （１）海外子会社が直面し得るリスクの種類 （２）法的リスクの特性と多様性 （３）海外子会社において不祥事が発生しやすい理由 （４）海外子会社で発生しやすい不祥事類型 （５）親会社及びその役員が被る法的責任 （６）海外子会社で不祥事が発生した際の対応の基本 ２．法的リスクに対応するためのリスクマネジメント体制構築の要点 （１）リスクマネジメント体制における法的リスクの取扱い （２）法的リスクに対応するためのリスクマネジメント体制構築の要点 ３．グループ・コンプライアンス体制の構築 （１）コンプライアンス体制とコンプライアンス・プログラムの峻別 （２）グループ・コンプライアンス体制を構成する6つの要素 ４．海外子会社管理のためのコンプライアンス・プログラムの最適化 （１）コンプライアンス・プログラムを構成する要素 （２）米国でのコンプライアンス・プログラムに関する議論 （３）Filip Factorsが示すコンプライアンス・プログラムの在り方 （４）｢企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン｣の改訂と示唆 （５）｢米国独占禁止法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の 改訂と示唆 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ※メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。 【講師紹介 安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録、2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、コーポレート・M&A、国際取引、ヘルスケア（医薬品・医療機器・化粧品）。 著作：:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年12月10日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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