《 ご好評につき更新再演４回目 》
再生可能エネルギーと電力系統【アーカイブセミナー・2025年12月15日開催分（約3時間）】
〜事業者側から3年間関与してきた講師が、系統用蓄電池、自己託送、コーポレートＰＰＡ、
出力抑制等電力系統に関する最新の政策や論点を分かりやすく解説〜
| 販売期間 | 2026年5月31日 (日) まで |
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| 講師 |  三澤 充 氏 |
| 受講費 | 35,800円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年12月15日開催セミナーを録画したものです。 近年、電力系統を巡る課題への関心が急速に高まっています。再生可能エネルギーによる発電量増大に伴い、系統制約は事業運営上の重要課題となっています。実際、2024年には2023年比で多くの電力会社において出力制御（抑制）が拡大し、同様の傾向が本年も継続しています。こうした状況から、系統に関する議論は今や広く社会的な注目を集めるに至っています。 系統整備は国のエネルギー政策の要ですが、その実現には相応の時間を要するため、事業現場ではいかに効率的かつ適切に既存系統を活用していくかが急務となっています。この観点から、多様な施策や制度改正も進行中です。 本セミナーでは、再生可能エネルギーと電力系統の関係に焦点をあて、事業運営・法務の視点も交えながら、最新の政策動向や実務的対応策について分かりやすく解説します。再エネ事業・蓄電所事業の現場で直面する課題への具体的なヒントをお持ち帰り頂ける内容ですので、ぜひご参加ください。 |
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| セミナー詳細 | １．電力系統に関する日本の現状 ２．エネルギー供給強靭化法 ３．日本版コネクト&マネージ ４．系統用蓄電池 （１）補助金制度 （２）プロジェクト関連契約・制度対応 （３）FIP併設・新運用ルール （４）関連契約書作成のポイント ５．自己託送とコーポレートＰＰＡ （１）分割供給制度の最新動向 （２）契約移行・実務ポイント ６．出力制御 （１）出力制御の必要性と制度根拠 （２）オンライン代理制御・精算 （３）出力制御抑制策・関連制度 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 三澤 充（みさわみつる）氏】 早稲田大学法学部 2000年卒業 Northwestern University, School of Law 2011年卒業 (LL.M.) Georgetown University, McDonough School of Business 2013年卒業 (MBA) 2005年〜2013年 西村あさひ法律事務所、2013年〜2019年 TMI総合法律事務所 2014年〜2019年 インドネシア、シンガポール、マレーシアに駐在 2019年〜2022年 Everstream Capital Management(再生可能エネルギー投資ファンド、現Enfinity Global) 2022年〜2025年 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 2025年〜 BORDERLESS CONSULTING SDN. BHD（マレーシア法人）設立 Managing Director 2025年〜 ボーダレス経営法律事務所設立、現職 再エネビジネスについて、法律事務所側ではなく、事業者側から3年間関与してきた点に他の弁護士と異なる特徴あり。Best Lawyersによる、2026年版The Best Lawyers in Japanのエネルギー法で選出。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年12月15日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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