《 ご好評につき更新再演 》
贈賄防止デューデリジェンスのススメ―逃れ得ぬ時代の趨勢【アーカイブセミナー・2026年3月13日開催分（約2時間）】
〜国際コンプライアンスにおける法的要請と法的義務化にいかに備えるか〜
| 販売期間 | 2026年5月31日 (日) まで |
|---|---|
| 講師 |  安部立飛氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年3月13日開催セミナーを録画したものです。 営業活動における接待や贈答は、社会的儀礼として一般的に行われています。しかし、その裏には贈賄リスクが常に潜んでいます。自社従業員による営業活動であれば、国内外の贈賄規制を踏まえた社内ルールで一定のリスク管理が可能です。 ところが、第三者が関与する場合、そのリスク管理は格段に難しくなります。取引形態や資金の流れ次第では、当局から共犯関係を指摘される可能性もあります。実際、摘発されている贈賄の多くは共犯事案です。また、摘発に至らなくとも調査や報道によって企業の信頼性やブランド価値が深刻に損なわれる恐れが多分にあります。 さらに、M&Aによる企業買収では、対象企業の過去の贈賄行為が後から発覚し、買収企業が責任を問われる事例も少なくありません。まさに「獅子身中の虫」を抱え込むリスクです。 加えて、国際的な贈賄規制は今、かつてないほど厳格化しています。米国FCPAをはじめ、各国の法令は第三者を通じた贈賄やM&Aによる承継にも適用範囲を広げています。企業グループ全体での贈賄リスク管理は、もはや任意ではなく、国際的に求められる経営課題となっています。 こうした中、注目されているのが「贈賄防止デューデリジェンス（Anti-Corruption Due Diligence）」です。諸外国では既に贈賄防止デューデリジェンスがかなり定着しており、当局によるガイドラインが発表されたり法的義務化されたりするなど、その重要性は益々高まっています。実際、日本でも贈賄防止デューデリジェンスへの取組事例が急増しています。 贈賄防止を巡る国際的な潮流を踏まえつつ、贈賄防止デューデリジェンスの実務的な進め方と、検出されたリスクへの効果的な対応策を体系的かつ明瞭に解説します。企業価値を脅かす贈賄リスクを限りなくゼロに近づけるための具体的な方策をご提示します。 |
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| セミナー詳細 | １．贈賄規制の最新状況 （１）様々な贈賄リスク （２）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き （３）米国FCPAの執行動向―厳格化の兆し― （４）海外進出と第三者起用の必要性 （５）贈賄防止デューデリジェンスの必要性 ２．コンプライアンスデューデリジェンスの全体像 （１）そもそも「デューデリジェンス」とは？ （２）コンプライアンスデューデリジェンスの意義 （３）コンプライアンスデューデリジェンスに関する統計 （４）米国法務で益々高まる重要性 （５）コンプライアンスデューデリジェンスの多様性 ３．贈賄防止デューデリジェンスの実践 （１）贈賄防止デューデリジェンスの普及率 （２）トリガーイベント：第三者取引・M&A・合弁事業組成・事業提携 （３）贈賄防止デューデリジェンスの国際的位置づけ （４）基本的な考え方―リスクベース・アプローチに基づく段階的審査― （５）2つの具体的な進め方：単一スクリーニングと段階的スクリーニング （６）実務上のティップス（フローチャート、質問票等） ４．検出された贈賄リスクへの対応 （１）リスクレベルに応じた対応の必要性 （２）適切な承認プロセスと記録保持 （３）契約書の工夫 （４）贈賄防止体制の採用要請、研修・啓蒙活動 （５）継続的モニタリング （６）M&A完了後のDD再実施と統合（PMI）プロセスにおける改善 ５．終わりに：贈賄防止デューデリジェンスの展望 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ※メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。 【講師紹介 安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録、2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、ヘルスケア関連のコーポレート・M&A。 著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年3月13日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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