2023/12/13
簿記の知識を習得したからと言って、業務につながるものではありません。また、会計は「販売・在庫・購買...
本年6月に成立した会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）では、取締役会の責務として、企業集団の業務の適性を確保するために必要な体制（企業集団内部統制システム）の整備が法律事項として掲げられました。
また、会社法改正に伴う省令改正により、事業報告において内部統制システムの運用状況を開示することが求められる見込みです。
これらの改正事項が、内部統制の実務、特に企業集団内部統制の体制整備や運用について影響を及ぼすことが予想されます。
経営上、重要な課題である内部統制の知識はご担当者の皆様にとって必須の知識です。
会社法上の株式価格決定申立制度の総覧や株式価格決定申立に至るまでのスケジュールと手続など株式の価格決定申立制度の知識は必須です。
また、「公正な価格」の意義、「公正な価格」の判断枠組みへの理解も重要です。価格と価値、企業の利害と株主の利害に注意を向けることも必要です。
当社は、会社法改正、内部統制実務への影響を学びたい皆様のためにセミナーを開催いたします。
詳細は下記からご覧ください。
「株式の価格決定申立制度と
「公正な価格」の基本的な考え方
～近時、最高裁判例が集積し、判断枠組みが
明らかになりつつあります～」
日時：平成２６年１０月２７日（月）午後２時００分～午後５時００分
講師：片山智裕氏
本間合同法律事務所
パートナー 弁護士 公認会計士
https://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262015om.html
