中国進出企業:再編・撤退の実務-中国人弁護士が解説

2012/07/13
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中国進出企業:再編・撤退の実務-中国人弁護士が解説

7月20日(金)14:00から

「中国進出企業:再編・撤退の実務」

題してセミナーを開催します。
経済情勢の変化、経営戦略の調整や現地事業の経営不振等により、日系企業が再編や撤退するケースも少なくありません。
しかし、事業再編・撤退に着手すると、規定の不明確さや、煩雑な手続のため、思わぬトラブルに遭遇しがちです。対処に必要な知識・理解が不十分なのです。
講師は、外資系企業の再編・撤退に関する多数の案件を取り扱った実務経験豊富な陳天華弁護士です。
今年6月、劉新宇弁護士編著、陳天華氏も一部執筆した『中国進出企業 再編・撤退の実務』(商事法務)が刊行されましたので、これを機に、中国の現状を踏まえた同国における再編・撤退の方法、実例、対応策について解説します。
7月20日(金)14:00~17:00 
中国進出企業 再編・撤退の実務
陳 天華氏(北京市金杜法律事務所 パートナー弁護士)

1.外資系企業再編・撤退の背景及び最新動向
2.外資系企業再編・撤退の主な方法
3.外資系企業において利用可能な主たる再編方法
4.大型再編で直面することの多い企業結合に関する申告
5.外資系企業の解散・清算
6.再編・撤退による人員削減・調整
~質疑応答~
参加費:¥34,800

中上級者向け、M&Aの罠



同じく7月20日(金)午後2時30分から

「実践M&Aマネージメント」

と題してセミナーを開催いたします。
M&Aは企業にとって非常に重要なプロジェクトであり、担当者に失敗は許されません。しかし、頻繁に遭遇するものでもないため、相場観や落としどころががわからず不利な条件を飲まされたり、罠に落とされたりすることは珍しくないようです。
今回のセミナーでは、経験豊富な熊木弁護士が、M&Aの各ステップで何をどうチェックしなければならないか、交渉上のポイント、避けるべき罠を実務的に解説します。
7月20日(金)14:30~17:30 
実践M&Aマネージメント〈中・上級者向け、「罠」に対する嗅覚を〉
熊木 明氏(スキャデン・アープス法律事務所 弁護士)
1. 概 説
2. デューデリジェンス(DD)開始前におけるポイント・罠
3. DDの際の留意点
4. 買収契約/最終提案書
5. クロージング等
参加費:¥34,700

不動産取引の法的リスク対策と土地の上手な活用法

同じく7月20日(金)13:30から

「不動産取引の法的リスク対策と土地の上手な活用法」


と題してセミナーを開催します。
多湖章弁護士が不動産売買・賃貸トラブルを未然に防ぐ方法を近年の裁判傾向を踏まえて解説します。
 
土地開発・活用ビジネス展開に際し、各地域のニーズや経済情勢に合わせた様々な契約形態(スキーム)が考案・利用されています。
各事業者により取引契約形態も様々で、開発後分譲型、未完成物件分譲型、サブリース型、オーダーメイド賃貸型、定期借家権型、定期借地権型等があります。
各スキームあるいはプレーヤーごとに、適用される法規制も異なり、法規解釈や契約文言をめぐっての訴訟が多くなっています。
そこで、近時の裁判事例及び実務傾向を踏まえて、各契約形態・関与形態の選択、契約書や広告文言等を実例紹介しながら解説します。
7月20日(金)13:30~16:30 
訴えられてからでは遅い!不動産売買・賃貸トラブルを未然に防ぐ不動産取引の法的リスク対策と土地の上手な活用法~近年の裁判実務の傾向~
多湖 章氏(多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 中央大学法科大学院 実務講師)
1 近年活用されている不動産取引の契約形態とそれぞれの法的リスク
2 各事業者が留意すべき法規制
3 裁判事例の紹介及び最近の実務の傾向
参加費:¥34,500

相続とは違う事業承継の株式時価とは?≪非公開株式「譲渡」の法務と税務≫

更に7月20日(金)13:00から

「非公開株式「譲渡」の法務と税務」

と題してセミナーを開催します。

『事業承継で非公開株を取得する際、相続税と異なる「時価」の検討が必要で、未だ答えのない避けられない課題です。』このような切り口から牧口理論を展開されます、愛知淑徳大学大学院 客員教授 税理士 牧口晴一先生は、本テーマでの講演が当社だけでも15回目となり、参加された税務の専門の先生方や金融機関の皆様から絶賛いただいております。
セミナーの中では非公開株式について、「相続」ではなく、「譲渡」の際にどう評価しなければならないかを、通達をヒモ解き理解し、国税三法の「時価」の相違をつかみ、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
さらに、本邦初公開の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人(発行法人を含む)・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
まだ受講されていない税理士、会計士の先生方、金融機関の中小企業を担当される方にぜひご参加いただきますようご案内いたします!!
7月20日(金)13:00~17:00 
非公開株式「譲渡」の法務と税務
自己株式の評価と税務・会社法・民法・円滑化法上のそれぞれの時価との相違税理士会等で人気!累計数十回の講演を更新中!今回は質問可能な少人数で!
牧口晴一氏(愛知淑徳大学大学院 客員教授 税理士)

(1)特定株主のみから取得するのは「譲渡承認請求」を工夫すれば可能!
(2)裁判所への価格決定の申請の事例検討。税務上時価と認められるか?
(3)国税三法の「時価」のクレパスに迫る!何故違うのか、どう違うのか?
(4)ではどうやって評価するのか?実務上迷う6大ポイントに迫る!
参加費:¥39,000
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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html

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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
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