開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年6月1日 (木) 13:30〜16:30
講師	井上卓士氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	松下　茜氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　不動産の流動化を行うにあたって資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）は多く選択されるヴィークルの一つですが、その手続や規制は複雑なものとなっています。本セミナーでは、TMKに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリング、スキームの選択、金商法の適用関係、海外投資家/海外スポンサーが関わる場合のストラクチャー上の留意点など案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、TMKを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、わかりやすく解説いたします。
セミナー詳細	１．TMK概論　（１）TMKのストラクチャー　（２）TMKを用いる場面（GKTK・FTKとの選択）２．TMKスキームに関する法規制及び制度の概観　　（１）税制優遇　（２）現物不動産の場合の規制との関係　（３）取得できる資産（特定資産）の限定　（４）追加取得の制限　（５）行いうる業務の限定　（６）業務の委託強制　（７）役員の兼任規制３．TMKと金融商品取引法　（１）募集の場面　（２）運用の場面　　（３）売買等の運用・助言の場面　（４）売買の場面　　（５）背後のファンド（QII特例などとの関係）４．海外投資家等が関わる場合のスキーム上の留意点　（１）国内50％要件　（２）倒産隔離の確保　　（３）背後のファンドへの金商法の適用関係（金商法の適用の有無、QII特例との関係など）５．TMKの組成・運用にかかる留意点　　（１）TMKの設立　（２）業務開始届出における留意点　（３）ALPに関する留意点　（４）減税証明申請における留意点　（５）資金調達における留意点　（６）スケジューリングにおける留意点【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、オフィスビル、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、各国の鉄道建設プロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他。【講師紹介　松下　茜（まつしたあかね）氏】 2005年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　不動産の流動化を行うにあたって資産流動化法に基づく特定目的会社（TMK）は多く選択されるヴィークルの一つですが、その手続や規制は複雑なものとなっています。本セミナーでは、TMKに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリング、スキームの選択、金商法の適用関係、海外投資家/海外スポンサーが関わる場合のストラクチャー上の留意点など案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いるなどして、TMKを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、わかりやすく解説いたします。

セミナー詳細

１．TMK概論
　（１）TMKのストラクチャー
　（２）TMKを用いる場面（GKTK・FTKとの選択）

２．TMKスキームに関する法規制及び制度の概観　
　（１）税制優遇
　（２）現物不動産の場合の規制との関係
　（３）取得できる資産（特定資産）の限定
　（４）追加取得の制限
　（５）行いうる業務の限定
　（６）業務の委託強制
　（７）役員の兼任規制

３．TMKと金融商品取引法
　（１）募集の場面
　（２）運用の場面　
　（３）売買等の運用・助言の場面
　（４）売買の場面　
　（５）背後のファンド（QII特例などとの関係）

４．海外投資家等が関わる場合のスキーム上の留意点
　（１）国内50％要件
　（２）倒産隔離の確保　
　（３）背後のファンドへの金商法の適用関係（金商法の適用の有無、QII特例との関係など）

５．TMKの組成・運用にかかる留意点　
　（１）TMKの設立
　（２）業務開始届出における留意点
　（３）ALPに関する留意点
　（４）減税証明申請における留意点
　（５）資金調達における留意点
　（６）スケジューリングにおける留意点

【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】
2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に、オフィスビル、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、各国の鉄道建設プロジェクト、PPP/PFI 等の官民連携のインフラプロジェクト、再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を担当。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他。

【講師紹介　松下　茜（まつしたあかね）氏】
2005年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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