開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月7日 (月) 10:00〜12:00
講師	御代田有恒氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	26,900円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　グローバルで事業を行う企業にとって、贈賄リスクへの対応は不可欠であり、平時からの対応が必須です。その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとに異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応が必要になることも珍しくありません。　本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用等の規定例を紹介いたします。
セミナー詳細	１．はじめに　（１）日本企業における贈収賄防止規程　（２）贈賄規制の基礎　　　①　各国の贈賄規制　　　②　日本の贈賄規制〜外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程〜　　　③　米国FCPA 　（３）贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性２．贈収賄防止方針　（１）贈収賄防止方針の概要　（２）贈収賄防止方針の具体的な項目〜規定例を踏まえて〜３．贈収賄防止規程　（１）概要　（２）規定例　　　①　贈収賄禁止条項　　　②　ファシリテーションペイメントに関する条項　　　③　接待　　　④　贈答　　　⑤　公務員等の旅費の負担　　　⑥　エージェント等の第三者の起用４．贈収賄防止マニュアル　（１）マニュアル作成のポイント　（２）マニュアルに記載するQAの具体例〜税関関係・エージェントの起用など〜５．まとめ本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　御代田有恒（みよだありつね）氏】 14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。　　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　グローバルで事業を行う企業にとって、贈賄リスクへの対応は不可欠であり、平時からの対応が必須です。その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとに異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応が必要になることも珍しくありません。
　本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用等の規定例を紹介いたします。

セミナー詳細

１．はじめに
　（１）日本企業における贈収賄防止規程
　（２）贈賄規制の基礎
　　　①　各国の贈賄規制
　　　②　日本の贈賄規制〜外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程〜
　　　③　米国FCPA
　（３）贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性

２．贈収賄防止方針
　（１）贈収賄防止方針の概要
　（２）贈収賄防止方針の具体的な項目〜規定例を踏まえて〜

３．贈収賄防止規程
　（１）概要
　（２）規定例
　　　①　贈収賄禁止条項
　　　②　ファシリテーションペイメントに関する条項
　　　③　接待
　　　④　贈答
　　　⑤　公務員等の旅費の負担
　　　⑥　エージェント等の第三者の起用

４．贈収賄防止マニュアル
　（１）マニュアル作成のポイント
　（２）マニュアルに記載するQAの具体例〜税関関係・エージェントの起用など〜

５．まとめ

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　御代田有恒（みよだありつね）氏】
14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。
国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。
著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。　　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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国内外における贈収賄防止規程の実務ポイント