開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月6日 (水) 10:00〜12:30
講師	蔦　大輔氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	30,000円（お二人目から26,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今、サイバー攻撃は複雑化、巧妙化の一途をたどっています。インシデント発生のリスクはゼロにすることができませんので、発生を前提として被害を最小限に抑えつつ早期復旧を図るために準備しておくことも重要です。また、近年では、サイバーセキュリティに関わる経済安全保障関連法令も多く整備されてきており、2025年5月に成立した能動的サイバー防御法への注目も高まっています。　本セミナーでは、サイバーセキュリティ対策における留意点や最新の法制の動向を解説しつつ、インシデント発生時に企業が社内外にどう対応すべきかについて、ランサムウェア、内部不正、委託先等におけるインシデント等といった具体的なケースを元に解説します。
セミナー詳細	１．サイバーセキュリティに対する脅威　　（１）脅威の現状　　（２）近時の主たるインシデントの例　　（３）経営課題としてのサイバーセキュリティ２．インシデント対応総論　　（１）サイバーセキュリティ対策における留意点　　（２）セキュリティインシデント対応の流れ　　（３）様々な制度に基づく対外対応　　　　　・個人情報保護法、不正競争防止法など３．サイバーセキュリティ法制等に関する最新動向　　（１）能動的サイバー防御法　　（２）金融分野サイバーセキュリティガイドライン　　（３）今後予定される個人情報保護法の改正　４．ケース別インシデント対応　　（１）ランサムウェア　　（２）内部不正　　（３）委託先等で発生したインシデント本セミナーについては、講師と同業・法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介：蔦　大輔（つただいすけ）氏】サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近時の著書として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』（商事法務NBL連載、2023年〜2024年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今、サイバー攻撃は複雑化、巧妙化の一途をたどっています。インシデント発生のリスクはゼロにすることができませんので、発生を前提として被害を最小限に抑えつつ早期復旧を図るために準備しておくことも重要です。また、近年では、サイバーセキュリティに関わる経済安全保障関連法令も多く整備されてきており、2025年5月に成立した能動的サイバー防御法への注目も高まっています。
　本セミナーでは、サイバーセキュリティ対策における留意点や最新の法制の動向を解説しつつ、インシデント発生時に企業が社内外にどう対応すべきかについて、ランサムウェア、内部不正、委託先等におけるインシデント等といった具体的なケースを元に解説します。

セミナー詳細

１．サイバーセキュリティに対する脅威
　　（１）脅威の現状
　　（２）近時の主たるインシデントの例
　　（３）経営課題としてのサイバーセキュリティ

２．インシデント対応総論
　　（１）サイバーセキュリティ対策における留意点
　　（２）セキュリティインシデント対応の流れ
　　（３）様々な制度に基づく対外対応
　　　　　・個人情報保護法、不正競争防止法など

３．サイバーセキュリティ法制等に関する最新動向
　　（１）能動的サイバー防御法
　　（２）金融分野サイバーセキュリティガイドライン
　　（３）今後予定される個人情報保護法の改正
　
４．ケース別インシデント対応
　　（１）ランサムウェア
　　（２）内部不正
　　（３）委託先等で発生したインシデント

本セミナーについては、講師と同業・法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介：蔦　大輔（つただいすけ）氏】
サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。
近時の著書として、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』（商事法務NBL連載、2023年〜2024年）、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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