開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月27日 (水) 10:00〜12:00
講師	佐藤浩由氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　国際的に事業活動を展開している企業にとって、海外における汚職・贈賄の防止についてはかねて十分に注意を払い、コンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。　その背景には、特に米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用によって巨額の罰金等の刑事罰を科されるリスクがあるほか、日本の不正競争防止法違反による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクがあることが挙げられます。　米国のトランプ大統領は、就任後の2月、このFCPAの執行を一時停止し、執行方針を見直す旨の大統領令を発していましたが、先般、FCPAの新たな執行方針が発表され、執行が再開されました。　日本においても、昨年4月、外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されています。　このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。　本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件の取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況を踏まえて解説します。
セミナー詳細	１．海外汚職防止に向けたコンプライアンス体制構築の重要性と対応の基礎　　（１）国際的ビジネスにおける汚職・贈賄に対する非難と世界的な汚職防止の取組み　　（２）日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の摘発　　（３）米国FCPAの域外適用による外国企業に対する重罰２．改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の適用範囲の拡大及び罰則強化　　（１）不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪の基礎　　（２）外国公務員贈賄罪の国外適用の範囲拡大　　（３）罰則引上げ及び両罰規定による法人処罰の強化　　（４）摘発された場合の処分・刑罰の重さ３．トランプ政権下における米国FCPAの執行方針について　　（１）米国FCPAの基礎　　（２）2月の大統領令によるFCPAの執行停止と6月10日付け新執行方針について４．今後の海外汚職防止の実務への影響　　（１）日本における厳罰化、執行強化と留意点　　（２）米国FCPA新執行方針の影響　　（３）海外汚職防止のためのコンプライアンス体制構築・強化の方策、着眼点【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　国際的に事業活動を展開している企業にとって、海外における汚職・贈賄の防止についてはかねて十分に注意を払い、コンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。
　その背景には、特に米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用によって巨額の罰金等の刑事罰を科されるリスクがあるほか、日本の不正競争防止法違反による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクがあることが挙げられます。
　米国のトランプ大統領は、就任後の2月、このFCPAの執行を一時停止し、執行方針を見直す旨の大統領令を発していましたが、先般、FCPAの新たな執行方針が発表され、執行が再開されました。
　日本においても、昨年4月、外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されています。
　このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。
　本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件の取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況を踏まえて解説します。

セミナー詳細

１．海外汚職防止に向けたコンプライアンス体制構築の重要性と対応の基礎
　　（１）国際的ビジネスにおける汚職・贈賄に対する非難と世界的な汚職防止の取組み
　　（２）日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の摘発
　　（３）米国FCPAの域外適用による外国企業に対する重罰

２．改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の適用範囲の拡大及び罰則強化
　　（１）不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪の基礎
　　（２）外国公務員贈賄罪の国外適用の範囲拡大
　　（３）罰則引上げ及び両罰規定による法人処罰の強化
　　（４）摘発された場合の処分・刑罰の重さ

３．トランプ政権下における米国FCPAの執行方針について
　　（１）米国FCPAの基礎
　　（２）2月の大統領令によるFCPAの執行停止と6月10日付け新執行方針について

４．今後の海外汚職防止の実務への影響
　　（１）日本における厳罰化、執行強化と留意点
　　（２）米国FCPA新執行方針の影響
　　（３）海外汚職防止のためのコンプライアンス体制構築・強化の方策、着眼点

【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】
2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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