開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年9月18日 (木) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。これらの規制は極めて複雑な体系となっていますが、仮に違反した場合には刑事罰や制裁金のほかレピュテーションも含めてビジネスに深刻な影響が生じる可能性もあり、半導体ビジネスに携わる企業にとって対応は避けて通れない課題です。　本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制のねらい・内容と対応ポイントを分かりやすく整理して解説します。トランプ政権における新たな規制動向も解説します。
セミナー詳細	１．はじめに〜半導体をめぐる米中覇権争いの激化　２．半導体サプライチェーンの基礎知識　　（１）半導体産業の構造　　　　　　　（２）半導体をめぐる各国の勢力図と近時の動き３．対中半導体輸出規制の基本的な考え方（総論）　　（１）米国の規制戦略　　　　　（２）チップの規制と製造装置の規制　　（３）輸出管理の経済安保化４．日米蘭の輸出規制（各論）　　（１）日本の規制　　　　　外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識　　　　　半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容　　（２）米国の規制　　　　　EARの基礎知識　　　　　米国による対中規制の基本的な考え方　　　　　2022年10月のEAR改正をはじめとする規制強化の時系列　　　　　リスト規制　　　　　エンドユース・エンドユーザー規制　　　　　直接製品規則（FDPR）　　　　　トランプ政権における変化　　（３）オランダの規制　　　　　オランダの特異な立ち位置　　　　　2023年のリスト規制拡大　　　５．企業の対応　　（１）最新情報を正確・迅速に理解するための方法　　（２）リスクの所在を見極める方法　　　　（３）米中「板挟み」への対応本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。【著書・論文】『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「⁠わが国の輸出管理法制の最新動向―キ⁠ャ⁠ッチオ⁠ール規制の改正⁠、官民技術対話スキ⁠ーム⁠、同盟国⁠・同志国連携も踏まえて⁠」（NBL 2025年4月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米国や日本で、半導体分野における対中輸出規制の強化が続いています。米国は、2022年10月に行われたEAR改正により、半導体分野における包括的な対中規制を導入し、その後、現在までに規制を大幅に強化・拡大しています。日本でも、日本企業が強みを有する半導体製造装置分野を中心に、2023年7月施行のリスト規制拡大をはじめ、米国と歩調を合わせながら段階的に規制強化が行われています。これらの規制は極めて複雑な体系となっていますが、仮に違反した場合には刑事罰や制裁金のほかレピュテーションも含めてビジネスに深刻な影響が生じる可能性もあり、半導体ビジネスに携わる企業にとって対応は避けて通れない課題です。
　本セミナーでは、半導体サプライチェーンなどの基礎知識からスタートし、日本や米国における輸出管理規制のねらい・内容と対応ポイントを分かりやすく整理して解説します。トランプ政権における新たな規制動向も解説します。

セミナー詳細

１．はじめに〜半導体をめぐる米中覇権争いの激化
　
２．半導体サプライチェーンの基礎知識
　　（１）半導体産業の構造　　　　　
　　（２）半導体をめぐる各国の勢力図と近時の動き

３．対中半導体輸出規制の基本的な考え方（総論）
　　（１）米国の規制戦略　　　
　　（２）チップの規制と製造装置の規制
　　（３）輸出管理の経済安保化

４．日米蘭の輸出規制（各論）
　　（１）日本の規制
　　　　　外為法に基づく輸出管理規制の基礎知識
　　　　　半導体製造装置分野における規制強化の流れと内容
　　（２）米国の規制
　　　　　EARの基礎知識
　　　　　米国による対中規制の基本的な考え方
　　　　　2022年10月のEAR改正をはじめとする規制強化の時系列
　　　　　リスト規制
　　　　　エンドユース・エンドユーザー規制
　　　　　直接製品規則（FDPR）
　　　　　トランプ政権における変化
　　（３）オランダの規制
　　　　　オランダの特異な立ち位置
　　　　　2023年のリスト規制拡大
　　　
５．企業の対応
　　（１）最新情報を正確・迅速に理解するための方法
　　（２）リスクの所在を見極める方法　　
　　（３）米中「板挟み」への対応

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
【著書・論文】
『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「⁠わが国の輸出管理法制の最新動向―キ⁠ャ⁠ッチオ⁠ール規制の改正⁠、官民技術対話スキ⁠ーム⁠、同盟国⁠・同志国連携も踏まえて⁠」（NBL 2025年4月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

半導体を取り巻く輸出管理規制の最新動向