開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月14日 (金) 13:30〜16:30
講師	白井紀充氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	アマンパナミ氏 TMI総合法律事務所　外国弁護士（インド法）
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　インドは世界最大の人口を擁し、高いGDP成長率を背景に「世界の成長エンジン」として注目されています。近年はサプライチェーンの多角化や「中国プラスワン」の動きが加速し、自動車、製造業、IT、ライフサイエンスなど幅広い分野で日本企業による投資が拡大しています。　もっとも、インド独自の商習慣や販路、現地ネットワークを短期間で獲得することは容易ではありません。そのため、有力なインド地場企業との合弁会社（JV）設立を通じた進出は、現実的かつ戦略的な方法として広く採用されています。しかし一方で、合弁相手のデューデリジェンスや合弁契約の作り込みが不十分であった結果、事業運営に支障を来したり、合弁相手との意見対立から撤退もままならない膠着状態（デッドロック）に陥る事例も散見されます。　本セミナーでは、インドへの合弁による進出の法的枠組みと進出前のデューデリジェンスの要点を解説するとともに、合弁パートナーとの交渉で日本企業が直面しやすい論点、典型的なリスク事例、さらに投資後のガバナンスやリスク管理の実務についても、最新の時事動向を踏まえてわかりやすくご紹介します。なお、セミナーは一部英語で実施しますが、資料はすべて日本語で提供します。
セミナー詳細	Ⅰ．なぜインドか　　１．インド経済のマクロトレンドと外国投資規制（FDI）の概要　　２．日本企業にとって有望な産業セクターの最新動向 Ⅱ．合弁による進出　　１．日本企業がインドで合弁事業を展開する際の留意点（総論）　　２．合弁契約における重要条項（ガバナンス・撤退）　　３．日印間の合弁契約交渉で頻出する課題 Ⅲ．デューデリジェンスの結果の合弁戦略への反映　　１．デューデリジェンス結果が合弁の条件　　　　（バリュエーション、補償条項、表明保証）に与える影響　　２．潜在的負債・コンプライアンス水準のギャップへの対応方法　　３．日本企業のコンプライアンス水準を合弁相手に浸透させるための策 Ⅳ．合弁事業開始後のガバナンスとリスクマネジメント　　１．モニタリング・監査権限の活用　　２．主要経営責任者（KMP）の責任と適切なリスク管理 Ⅴ．質疑応答本セミナーについて、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。【講師紹介　白井紀充（しらいのりみつ）氏】 2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、現在、在ベンガル―ル日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。主著：「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。【講師紹介　アマンパナミ　氏】 2024年11月ＴＭＩ総合法律事務所東京オフィス入所。インド現地法律事務所（内1年間ＴＭＩ総合法律事務所出向）にて約9年の実務経験を有するＭ＆Ａを専門とする新進気鋭のインド法弁護士で、多くの日系企業のインド進出等をサポートしてきた経験を有する。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　インドは世界最大の人口を擁し、高いGDP成長率を背景に「世界の成長エンジン」として注目されています。近年はサプライチェーンの多角化や「中国プラスワン」の動きが加速し、自動車、製造業、IT、ライフサイエンスなど幅広い分野で日本企業による投資が拡大しています。
　もっとも、インド独自の商習慣や販路、現地ネットワークを短期間で獲得することは容易ではありません。そのため、有力なインド地場企業との合弁会社（JV）設立を通じた進出は、現実的かつ戦略的な方法として広く採用されています。しかし一方で、合弁相手のデューデリジェンスや合弁契約の作り込みが不十分であった結果、事業運営に支障を来したり、合弁相手との意見対立から撤退もままならない膠着状態（デッドロック）に陥る事例も散見されます。
　本セミナーでは、インドへの合弁による進出の法的枠組みと進出前のデューデリジェンスの要点を解説するとともに、合弁パートナーとの交渉で日本企業が直面しやすい論点、典型的なリスク事例、さらに投資後のガバナンスやリスク管理の実務についても、最新の時事動向を踏まえてわかりやすくご紹介します。なお、セミナーは一部英語で実施しますが、資料はすべて日本語で提供します。

セミナー詳細

Ⅰ．なぜインドか
　　１．インド経済のマクロトレンドと外国投資規制（FDI）の概要
　　２．日本企業にとって有望な産業セクターの最新動向

Ⅱ．合弁による進出
　　１．日本企業がインドで合弁事業を展開する際の留意点（総論）
　　２．合弁契約における重要条項（ガバナンス・撤退）
　　３．日印間の合弁契約交渉で頻出する課題

Ⅲ．デューデリジェンスの結果の合弁戦略への反映
　　１．デューデリジェンス結果が合弁の条件
　　　　（バリュエーション、補償条項、表明保証）に与える影響
　　２．潜在的負債・コンプライアンス水準のギャップへの対応方法
　　３．日本企業のコンプライアンス水準を合弁相手に浸透させるための策

Ⅳ．合弁事業開始後のガバナンスとリスクマネジメント
　　１．モニタリング・監査権限の活用
　　２．主要経営責任者（KMP）の責任と適切なリスク管理

Ⅴ．質疑応答

本セミナーについて、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

【講師紹介　白井紀充（しらいのりみつ）氏】
2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、現在、在ベンガル―ル日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。
主著：「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。

【講師紹介　アマンパナミ　氏】
2024年11月ＴＭＩ総合法律事務所東京オフィス入所。インド現地法律事務所（内1年間ＴＭＩ総合法律事務所出向）にて約9年の実務経験を有するＭ＆Ａを専門とする新進気鋭のインド法弁護士で、多くの日系企業のインド進出等をサポートしてきた経験を有する。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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