開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年2月10日 (火) 10:00〜12:00
講師	原　雅宣氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　製造業において、製造物責任を含む品質問題、特に、自主回収・リコール対応、その費用の負担・求償に関する問題は、金額とレピュテーションリスクの両面において重要な経営課題の一つです。　日本国内では、モバイルバッテリーの発火事故が近時、多数起きている点は報道等でも周知のとおりですが、これに限られず、電気用品安全法の問題やこれに伴う市場対応事例、製造物責任や品質に関する重要裁判例が近時複数登場している上、消費生活用製品安全法が改正される等、製品安全に関わる法規制と実務は常に変化しております。海外でも、PFAS問題やサイバーセキュリティの脆弱性と欠陥の問題など、ホットトピックは尽きるところがありません。　そこで、多くの製造業の企業からのご相談事例や近時の重要裁判例を元にして、平時と有事の両面において法務部門や経営陣の方々にご認識いただきたい対応策等につき、2時間に凝縮してお伝えいたします。　事前・事後のご質問も歓迎いたします。
セミナー詳細	１　出荷停止、自主回収・リコールの判断や初動対応　　（１）出荷停止の判断や公表に関する大阪地判令和6年1月26日の分析　　（２）経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」を参考にした解説２　契約不適合、欠陥（製造物責任）に関する近時の実務上の問題　　（１）契約不適合責任における黙示の仕様未達の主張について　　（２）quality issueかsafety issueかについて　　（３）指示・警告上の欠陥と限られた紙面上に記載する表示のあり方、　　　　　近時の裁判例（大阪高判令和6年3月14日）の分析　　（４）海外輸出製品の各国製造物責任リスクの捉え方と平時の対応策について３　リコール費用の求償に関する主張・立証のポイント　　（１）製造物責任に基づくリコール費用の求償に関する広島高判令和3年11月26日の分析　　（２）事業者間の品質に関する損害賠償請求における主張構造　　（３）逆転勝訴、勝利を引き寄せる手法４　汎用品の原材料・部品を供給する際の契約上のリスク低減策５　海外（特に米国とEU）における製造物責任のホットトピック　　　（１）PFAS問題に関する話題と平時の対応　　（２）その他６　まとめ企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。【講師紹介：原　雅宣（はらまさのぶ）氏】略歴：2005年弁護士登録（東京弁護士会）、2017年TMI総合法律事務所パートナー就任。2019年経済産業省「製品全対策優良企業表彰制度のあり方検討会」委員、2022年「令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）」保険ワーキンググループ委員、2023年「令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器の供給強靭化に向けた半導体等の安定供給に関する調査）」委員長他、各委員を歴任。製造物責任対応、自主回収・リコール対応、電気用品安全法、消費生活用製品安全法等の製品安全四法の助言、品質不正の調査等、品質に関わる業務を多数扱うと共に、製造業の顧問業務（国内法務・国際法務）に広く従事している。主要著書等：Chambers Global Practice Guides “Product Liability & Safety -Trends and Developments-”（2023年〜2025年・共著）、「Lexis AS ONE Compliance Manager」（消費者法・製造物責任法監修、レクシスネクシス・ジャパン、2016年〜）、品質不正への実効的対応　調査報告書の指摘事項にみる予防・再発防止のポイント」（ビジネス法務2018年8月号）、「ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」（経営法友会リポート2017年1月号〜3月号）、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」（Business Law Journal 2015年7月号）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　製造業において、製造物責任を含む品質問題、特に、自主回収・リコール対応、その費用の負担・求償に関する問題は、金額とレピュテーションリスクの両面において重要な経営課題の一つです。
　日本国内では、モバイルバッテリーの発火事故が近時、多数起きている点は報道等でも周知のとおりですが、これに限られず、電気用品安全法の問題やこれに伴う市場対応事例、製造物責任や品質に関する重要裁判例が近時複数登場している上、消費生活用製品安全法が改正される等、製品安全に関わる法規制と実務は常に変化しております。海外でも、PFAS問題やサイバーセキュリティの脆弱性と欠陥の問題など、ホットトピックは尽きるところがありません。
　そこで、多くの製造業の企業からのご相談事例や近時の重要裁判例を元にして、平時と有事の両面において法務部門や経営陣の方々にご認識いただきたい対応策等につき、2時間に凝縮してお伝えいたします。
　事前・事後のご質問も歓迎いたします。

セミナー詳細

１　出荷停止、自主回収・リコールの判断や初動対応
　　（１）出荷停止の判断や公表に関する大阪地判令和6年1月26日の分析
　　（２）経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」を参考にした解説

２　契約不適合、欠陥（製造物責任）に関する近時の実務上の問題
　　（１）契約不適合責任における黙示の仕様未達の主張について
　　（２）quality issueかsafety issueかについて
　　（３）指示・警告上の欠陥と限られた紙面上に記載する表示のあり方、
　　　　　近時の裁判例（大阪高判令和6年3月14日）の分析
　　（４）海外輸出製品の各国製造物責任リスクの捉え方と平時の対応策について

３　リコール費用の求償に関する主張・立証のポイント
　　（１）製造物責任に基づくリコール費用の求償に関する広島高判令和3年11月26日の分析
　　（２）事業者間の品質に関する損害賠償請求における主張構造
　　（３）逆転勝訴、勝利を引き寄せる手法

４　汎用品の原材料・部品を供給する際の契約上のリスク低減策

５　海外（特に米国とEU）における製造物責任のホットトピック　
　　（１）PFAS問題に関する話題と平時の対応
　　（２）その他

６　まとめ

企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

【講師紹介：原　雅宣（はらまさのぶ）氏】
略歴：2005年弁護士登録（東京弁護士会）、2017年TMI総合法律事務所パートナー就任。2019年経済産業省「製品全対策優良企業表彰制度のあり方検討会」委員、2022年「令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等（リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業）」保険ワーキンググループ委員、2023年「令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（医療機器の供給強靭化に向けた半導体等の安定供給に関する調査）」委員長他、各委員を歴任。製造物責任対応、自主回収・リコール対応、電気用品安全法、消費生活用製品安全法等の製品安全四法の助言、品質不正の調査等、品質に関わる業務を多数扱うと共に、製造業の顧問業務（国内法務・国際法務）に広く従事している。
主要著書等：Chambers Global Practice Guides “Product Liability & Safety -Trends and Developments-”（2023年〜2025年・共著）、「Lexis AS ONE Compliance Manager」（消費者法・製造物責任法監修、レクシスネクシス・ジャパン、2016年〜）、品質不正への実効的対応　調査報告書の指摘事項にみる予防・再発防止のポイント」（ビジネス法務2018年8月号）、「ビジネスロイヤーにうかがう勝訴のために企業担当者が行うべき事項―近時の民事訴訟の実務に照らして」（経営法友会リポート2017年1月号〜3月号）、「消費生活用製品のリコール対応・費用求償におけるポイント」（Business Law Journal 2015年7月号）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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