不動産取引の理論と実務【アーカイブセミナー・2026年1月15日開催分（約3時間）】
〜不動産取引関連契約の基礎的な概念を、理論と実務の両面から分かりやすく解説〜
| 販売期間 | 2026年4月30日 (木) まで |
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| 講師 |  粂内将人氏 |
| 受講費 | 35,700円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2026年1月15日開催セミナーを録画したものです。 日本は、全体の人口こそ減少しているものの、東京23区は今後も人口増が見込まれており、また、インバウンド観光客を引きつける観光資源が豊富なこともあり、不動産取引市場の取引額は引き続き高水準を維持しています。 このセミナーでは、日本の不動産取引市場の拡大に大きく貢献してきた不動産取引のストラクチャーを概観した上で、不動産取引に用いられる代表的な契約に定型的に規定される事項について、豊富な実務経験を踏まえて、理論と実務の両面からの解説を試みることで、不動産取引の基礎的な概念をより深く、より実践的に理解して頂く機会を提供できればと思っております。 |
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| セミナー詳細 | １．不動産取引のストラクチャー （１）REIT （２）TMK （３）TK-GK （４）その他（例：事業会社） ２．不動産（信託受益権）売買契約 （１）売買の目的物 （２）真正売買 （３）現状有姿 （４）公簿売買 （５）境界明示 （６）負担除去 （７）譲渡代金 （８）手付金 （９）費用収益の帰属・固都税の精算 （１０）敷金の処理 （１１）登記（所有権移転・受益者変更） （１２）前提条件 （１３）表明保証 （１４）契約不適合責任 （１５）売主の義務 （１６）危険負担 （１７）債務不履行（損害賠償・解除） （１８）反社条項 （１９）守秘義務 （２０）解散禁止 （２１）倒産不申立・責任財産限定 （２２）準拠法・管轄 （２３）金融サービス法 （２４）署名欄 ３．不動産賃貸借契約 （１）賃貸借の目的物 （２）契約形態（普通賃貸借・定期賃貸借） （３）賃料 （４）敷金・保証金・権利金 （５）中途解約 （６）資産・工事区分 （７）禁止事項（例：賃借権譲渡・転貸・事業譲渡・会社分割・合併・支配権の移動） （８）立入権 （９）解除 （１０）明渡し・原状回復 （１１）連帯保証 （１２）優先交渉権 （１３）反社条項 （１４）守秘義務 （１５）準拠法・管轄 （１６）署名欄 ４．その他の契約 （１）信託契約 （２）（ML）PM契約 （３）（準）共有者間協定書 （４）匿名組合契約 （５）AM契約 （６）私募取扱契約 （７）金銭消費貸借契約 （８）動産使用貸借契約 ※プログラムの詳細・順序等は変更となる場合がございますので、ご了承ください。 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 粂内将人（くめうちまさと）氏】 2010年に弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所に入所。2017年にUniversity of California, Los Angeles, School of LawにてLL.M.を取得し、2017年〜2018年の間、シカゴの法律事務所Kirkland & Ellis LLPにて勤務。 不動産・REIT、薬事・ヘルスケア、知財関連取引などを中心として、一般企業法務全般を取り扱う。 REITに関しては、不動産取引、不動産ファイナンス、新規組成、公募増資、M&A等の各業務に関与した経験を持つ。また、不動産私募ファンド案件も多数手がけており、国内外の依頼者から様々な案件の依頼を受けている。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2026年1月15日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2026年4月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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