【カジノ法案の動向と諸論点】

カジノ合法化を含む「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が、ついに先の第186回通常国会で審議入りした。さらに、閉会後の7月には、IR（統合型リゾート）の整備に向け、政府は内閣官房に関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させました。
（http://biz-journal.jp/2014/08/post_5771.html Business Journal)

カジノを含む統合的リゾートを目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（「IR推進法案」）がいよいよ成立間近となっています。

多くの論点が注目されるカジノ法案及びカジノ合法化。
運営について、官営か民営か。
完全民営であれば現在の諸法との関係はどのように規定されるか。
賭博罪との関係はどのようになるかは注目すべきポイントです。

選定手続や納付金・入場料規制についても、理解が必要です。
これまでの国会での審議の動向・論点も理解しておくことは必須でしょう。

依存症対策や反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリングへの対応、 株主規制（外資規制）といった論点についても留意が必要です。
カジノと金融規制の関係にも注視が必要です。

海外カジノの例・規制のあり方やプロジェクトファイナンスについて、名乗りをあげている候補地・海外カジノオペレーターの動向も注目すべきポイントとなります。

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