【7/30~8/3】開催セミナー

2012/07/23
2019/08/10

7月30日 月曜日

9:30〜12:00 インターネット広告・SNSの規制強化とその対応

最近のネット情勢を理解していますか?対策はしていますか?https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241430om.html  講師:木川和広氏

13:00~16:30 海外子会社に対する内部監査、内部統制とリスクマネジメント

海外進出の体制は万全ですか?https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241431om.html 講師:秋元宏樹氏

13:30~16:30 不採算事業からの撤退

売却や清算を中心に解説します。
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241433om.html 講師:森本大介氏

14:00~17:00 ブラジル進出・M&A法務等の注目ポイント

ブラジルの法整備をきちんと理解していますか?
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241435om.html 講師:角田太郎氏

14:30~17:30 クロスボーダーM&A、事業承継におけるコーポレート・インバージョン

現在大注目の手法を徹底解析します!
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241437om.html 講師:三沢信敬氏

7月31日 火曜日

9:30~12:30 改正資産流動化法及び改正不動産特定共同事業法が不動産ファイナンス実務に与える影響

最近可能となった新たな不動産投資スキームも解説します!
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241440om.html 講師:谷笹孝史氏

13:00~16:30 英文M&A契約作成・チェックの基礎知識

配布テキストは今後も基本マニュアルとして使用できます。
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241441om.html 講師:内海英博氏

13:30~16:30 株主代表訴訟制度と会社の実務対応

法務関係の方にとっては必要不可欠な情報になります。
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241443om.html 講師:高橋均氏

14:00~17:00 タイ進出の法的関連事項

日系企業の進出が盛んなタイのお話です!
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241445om.html 講師:十市崇氏、盛里吉博氏、中野常道氏

15:00~18:00 不正行為発生のメカニズム

役職員の不正行為による面倒な事後対策を防ぎましょう!
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241449om.html 講師:梅林啓氏

8月1日 水曜日


13:00~16:00 インドにおける企業買収、進出の法務

Consolidated FDI Policyの和訳(改正公開買付規則)を配布します
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241451om.html 講師:大河内亮氏

13:30~16:30 上場の意義とその再考察

もう一度考え直してみませんか?
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241453om.html 講師:郡谷大輔氏


14:00~17:00 社内調査委員会の友好活用

万一の不祥事発生に備えましょう。
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241455om.html 講師:山口利昭氏

8月2日 木曜日

14:00~17:00 金融機関に求められる内部監査態勢

経営に資する・リスク感応度の高い内部監査の実務とベストプラクティスを解説します。
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241465om.html 講師:石塚岳氏



8月3日 金曜日

10:00~12:00 香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止と独禁法のコンプライアンス

香港、シンガポール、マレーシアの法整備情報を十分に理解していますか?
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241470om.html 講師:石川耕治氏

13:00~16:30 営業秘密防衛の具体的手法

IT化で急増した情報漏洩への対策を盤石にしませんか?
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241471om.html 講師:植松祐二氏、岸田明氏、御厨薫氏


13:30~16:30 事業承継のための組織再編

相続税引下げの手法と国際相続について解説します。
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241473om.html 講師:佐藤信祐氏


14:00~17:00 中国・ASEAN諸国における業務監査のポイント

現地法人のリスクを抑え、より活性化するためにはどうしたらよいか教えます!
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241475om.html 講師:金井健一氏


14:30~17:30 為替変動リスクのリスクマネジメント

リスクの可視化による実務的リスクコントロール方法を解説!
https://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241477om.html
 講師:小黒直樹氏

興味があるものがございましたら、気軽にお問い合わせ下さい。



インターネット広告・SNS規制強化とその対応


昨年来、サプリメントに関する違法広告、口コミサイトを利用したやらせ広告、個人情報を利用した興味関心連動型広告、ソーシャルゲームにおけるコンプガチャなど、インターネット上の様々な問題が顕在化し、消費者庁、東京都、警視庁等の行政当局、司法当局による規制が強化されています。
 本セミナーでは、今年3月まで東京地検検事としてインターネット広告の取締りを担当していた講演者が、現在インターネット業界で問題となっている様々な事柄について、条文の背後にある法規制の根本的な考え方を解説し、併せて、新たなビジネスモデルを始める際の留意点、規制を受けた場合の対処法について解説します。




海外子会社に対する内部監査、内部統制とリスク・マネジメント入門


海外・新興国市場の急速な拡大と日本市場の縮小、いわゆる『六重苦』に対応するために、中堅・中小企業や内需型企業による海外進出が増加しています。すでに海外に進出している日本企業は、海外市場の開拓や販路の拡大、統括会社の設立やM&A、新・新興国やBOP市場への進出など、さらなる経営の現地化とマネジメントの強化に取り組んでいます。
海外子会社をとりまく環境は目まぐるしく変化しており、親会社による内部監査や子会社管理、内部統制においても、柔軟かつ実効的な対応が求められてきています。リスク・マネジメントや不正・不祥事の抑止など、リスクの高い海外子会社に対する内部監査や管理体制のレベルアップも求められています。
一方で、文化や慣習、価値観や倫理観、コンプライアンスやローカルルール、言語対応など、海外子会社における管理、内部監査・内部統制特有の問題に直面していますが、リソースやノウハウに制約のある中で、効果的かつ効率的な海外子会社の管理や内部監査の実施が求められています。
本講義では、海外子会社の内部監査や内部統制、リスク・マネジメントや不正に関する講演や研修、ブログ「会計士パンダの中国税務会計教室」でもおなじみの、中国の経営・税務・会計の第一人者が、海外子会社の管理、内部監査・内部統制、リスク・マネジメントのポイントを、実務の状況を踏まえて丁寧に解説いたします。




不採算事業からの撤退


低迷していた日本経済にも若干の回復の兆しが見えるものの、依然として景気後退局面であることには変わらず、不採算事業を抱える企業も未だ多く存在していることが窺われる。
そのような不採算事業を抱える企業においては、不採算事業から撤退すべく、不採算事業の第三者への売却や、清算を検討しているところも多い。
しかし、不採算事業を巻き込んだ取引は、債権者等の利害関係人に与える影響も大きく、一歩間違えると、取引の効力が否定されたり、また、詐害行為取消権を行使されたりというトラブルに巻き込まれることになる。
実際に、近時、不採算事業を巡る会社分割につき、詐害行為取消権(民法424条)を認めた下級審裁判例が頻出していることからも、リスクの高さが窺われよう。
本セミナーでは、このような不採算事業の撤退局面における留意点につき、第三者への売却や清算の際の手続きや留意すべき法的問題点を中心に解説を加える。




ブラジル進出・M&A等の注目ポイント


日本企業のブラジル進出の歴史は古いものの、80年代のブラジルのハイパーインフレとそれに続く90年代の日本のバブル崩壊により、日本とブラジルの関係は、一時期非常に冷え切った。しかしながら、BRICSの一つとしてブラジルが大きな経済成長を遂げた今、多くの日本企業がブラジル市場の大きな可能性に再び目を向け始めており、その存在感は日増しに高まっている。
他方、ブラジル投資を検討する日本企業にとって、ブラジル法に関して日本語で得られる情報量は非常に少ない。
そこで本セミナーでは、現地の法制度に詳しい講師が、ブラジル進出を検討する日本企業が知っておくべきブラジル法の基礎知識・留意点について、特に会社法と労働法に重点をおきながら、日本法との対比を踏まえつつ、分かりやすく解説する。




クロスボーダーM&A、事業承継におけるコーポレート・インバージョン


昨今、日本では大企業のみならず中小企業においても海外進出が定着する中、活動の本拠を日本から海外に移転し、事業遂行の上での税負担を軽減するとともに、将来的な現役オーナーの引退に伴う親族外への事業譲渡、親族内事業承継を円滑に行うための準備を行いたいという経営者のニーズが強くなっている。
国内の会社が外国に親会社を設けることをコーポレート・インバージョンと呼ぶことがある。今回のセミナーでは、コーポレート・インバージョンがもたらす税務上のメリット、及び本邦税制上の留意点について解説する。
また、親会社の設置先候補国についていくつかの国を取り上げ、現地税制上のメリット、日本との租税条約の活用可能性、留意点についても比較検討を行う。




改正資産流動化法及び改正不動産特定共同事業法が不動産ファイナンス実務に与える影響


昨年11月24日、TMKを用いた資産流動化スキームの規制弾力化を図る改正資産流動化法が施行され、早くも半年が経過しました。改正資産流動化法は、新たな特定資産の追加取得を認める等、大幅に規制緩和がなされており、TMKを用いた資産流動化スキームの実務に大きな影響を与えています。また、同改正により、特定目的信託における「社債的受益権」の発行が認められることとなり、同制度は、イスラムファイナンス等新たなファイナンススキームに利用されることが予想されています。
また、本年2月28日、不動産特定共同事業法の改正案が国会に提出され、6月5日現在、国会にて審議中です。同改正案によれば、SPCが「特例事業者」として、不動産投資事業を営むことが可能となり、これまでのTMKスキーム、信託を用いたTK-GKスキームに続く、新たな不動産投資スキームとして強い注目を浴びています。
そこで、本公演では、資産流動化法及び不動産特定共同事業法の改正内容について確認した後、実務的に問題となっている又は今後問題となり得る諸論点について詳しく解説を行います。また、改正法に基づき可能となる新たなスキームについても、検討を加えたいと思います。




英文M&A契約作成・チェックの基礎知識


M&A取引においては、通常その初期の段階で当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後基本合意書(LOI/MOU)を締結し、各種最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。最終契約についても株式譲渡、資産譲渡、合併、合弁等その内容ごとに契約内容は大きく異なる。さらに、例えば株式譲渡契約であれば、買主側なのか売主側なのかで留意すべきポイントも又大きく異なる。
本セミナーでは、M&A契約作成の基礎的事項、英文M&A契約独特の用語を確認した上で、契約の種類、内容ごとに条項例をあげながら、留意すべきポイントについて解説する。また、英文契約では法律英語が多く使われるため、そのツボを押さえることが大切なところから、読み方の約束事についても言及する。なお、配布テキストは、今後の実務上、この分野の基本マニュアルとして活用できるよう配慮して作成した積りである。


株主代表訴訟制度と会社の実務対応


近時、著名な企業において株主代表訴訟が提起され、巨額の損害賠償の責任追及が行われています。株主代表訴訟は、訴訟を提起した株主と被告である会社役員の直接当事者にとどまらず、一般株主や会社にも法的利益が及ぶ特異の訴訟形態です。
そこで、株主代表訴訟に関する会社法の規定を、特に法理論のみならず手続き面も含めて確認した上で、各々の節目で会社としてどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説いたします。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例又は対応の留意点等を踏まえて解説します。また、現在審議が行われている会社法改正の中で、多重株主代表訴訟の論点が審議されていますので、この論点についても直近の審議状況を踏まえて、ポイントとなる点を解説します。
株主代表訴訟制度について、正確な理解をしておくべき法務関係部員の方にとって、特に有益です。




タイ進出の法的関連事項


躍進する東南アジア経済圏の中でも、古くから日系企業の進出が盛んなタイは、昨年、大洪水に見舞われ、多くの進出企業が被害を受けました。現在、日系企業の生産拠点等はほぼ完全に復旧しましたが、今度は需要の多さに生産が追いつかない状況が続いており、洪水を機にその進出先としての重要性が改めて明らかとなったことで、再び投資先として注目を集めています。
タイ進出企業の法務においては、日本法とは異なった法制も多く、相違点についての体系的な理解が不可欠です。また、近時、最低賃金の引き上げの実施など、進出企業の法務に影響を与える動向も見られます。
そこで本セミナーでは、タイ関連案件及びM&A案件について数多くの経験を有する3名の講師(うち1名はタイの法律事務所に駐在経験あり。)が、タイ進出企業が進出時・事業運営時・撤退時に直面する、外資規制、会社法制(ガバナンス)、ジョイントベンチャー形成・解消、労務管理等における典型的な問題点につき、その問題の所在を概観しつつ、各場面においてポイントとなることの多い事項について、実務上の取扱いや進出企業から問い合わせを受けることの多い疑問点を踏まえた解説を行います。




不正行為発生のメカニズム


役職員による不正行為が発生すると、企業は社内調査による事実関係の検証や、再発防止策の策定など、あらゆる事後対策を余儀なくされます。これまで、企業不祥事対応として、社内調査や第三者委員会の役割、方法論等が論じられることはありましたが、そもそも従業員が不正行為を行うメカニズムを機能的に解明し、それに基づいた不祥事の発見、防止策の策定という視点から不祥事対策を整理することは、あまりなかったように思います。
そこで本講義では、従来の不祥事対応を、特に、不祥事を犯す従業員の人柄の特徴や動機、企業が従業員に与える不祥事の機会、従業員の内面の状況等、少し異なった視点から整理し直すことで、日頃の企業経営において、重要視すべき新たな観点を導き出します。今後の従業員による不祥事を未然に防ぎ、あるいは早期に発見するためにも、不祥事発生原因の究明と共に、そのメカニズムを踏まえた上での不正行為防止策について提言致します。


インドにおける企業買収、進出の法務


本セミナーは、インドにおける企業買収、進出の法務について、第一部「基本法令の解説」と第二部「ケーススタディ」に分けて解説します。
第一部においては、インドにおいてM&Aを行う際に問題となりうる基本法令およびその最新の動向を解説します。外国投資政策、会社法、企業結合規制のほか、上場会社の株式の取得も念頭に、公開買付規則、インサイダー取引規則に至るまで幅広い内容を取り扱います。
また、近時の外資規制の改正(2012年4月10日版FDI Policy)、公開買付規則改正(2011年10月22日施行)、会社法改正案、企業結合規制改正(2012年2月23日施行)といった最新の動向についても解説します。
第二部においては、実際の事例を基礎にしたケーススタディ形式の解説を行います。第一部の知識を前提としつつ、実務上陥りやすい落とし穴の紹介とその対処方法、企業結合規制の承認事例等を紹介します。




上場の意義とその再考察


上場企業は、不特定多数の株主が存在することに伴う開示面その他のコスト負担が発生しているとともに、より多くの投資家が投資しやすいようにするという観点から、上場企業を対象とする各種の規制の見直しが行われ、人事面、開示面等における負担が増大しています。他方で、こうしたコスト等に見合うだけの恩恵を上場企業として得ているのかどうかという点を検証し、意思決定の迅速化・短期的な業績にとらわれない事業展開の実施など上場廃止することにより得られるメリットの享受を企図して、役員等によるバイアウト(MBO)や非上場化を図る事例が増えています。
本セミナーでは、上場企業であることに伴うメリット・デメリットを改めて考察し、上場企業であることについての意義を再考察するための法的な論点に関して解説を加えるとともに、上場廃止を行う場合の手法等に関連する論点を解説します。




社内調査委員会の有効活用


内部通報や内部告発により企業不祥事が発覚した際、企業の有事対応として社内調査委員会を設置して速やかに事実調査を行う必要がある。この社内調査に失敗すると、第三者委員会をすみやかに設置しなかった企業の姿勢に批判が集中する。企業が不祥事に直面するとき、関係者間で有事意識を共有することができないため、リスク感覚の欠乏はインサイダー取引等の二次不祥事を生むことになる。
今回のセミナーでは、企業不祥事に直面した企業がいかにして有事意識を共有すべきか、かりに共有できたとしても、企業不祥事の全体像をどのようにして調査し、リスクの大きさを把握すべきか、という視点から「社内調査委員会の活用」に焦点をあて、さらに第三者委員会制度と比較して、その有効性を検討するものである。


金融機関に求められる内部監査態勢


本邦金融機関では内部監査部門への期待・要求は従来にも増して高いものになっています。これまでにもリスク・ベース監査・プロセス監査を意識した態勢整備・高度化は行われていますが、今後は「経営に資する内部監査」や「リスク変化への感応度の高い内部監査」の実現が求められます。
本セミナーでは、メガバンクでの本部監査や連結グループ子会社に関するガバナンス監査経験を踏まえ、現在も大手金融機関や地域金融機関へのコンプライアンス態勢支援や内部監査の評価・構築支援を担当している講師が、より望ましい監査態勢の在り方についてベストプラクティスの紹介を含みつつ、実務に沿った解説をします。




香港、シンガポール、マレーシアにおける汚職行為防止と独禁法のコンプライアンス


欧州信用不安にも関わらず日本企業のアジアへの進出は引き続き活発であり、いわゆる大手企業だけでなく中小企業も続々と現地子会社等を設立しています。その一方で、欧米各国と比較して東南アジア諸国は汚職防止法、独占禁止法等の法整備が十分でなかったり、例え関係法令が整備されていても必要な法律情報に十分アクセスできないといった声も聞かれます。
そこで、本セミナーでは、日本企業が多く進出する香港、マレーシア及びシンガポールを取り上げ、これら三カ国の汚職防止法及び独占禁止法を概観し、アジア現地法人におけるコンプライアンス徹底の一助を提供したいと思います。




営業秘密防衛の具体的手法


昨年発生した大企業における個人情報の漏えいや衆議院に対するサイバー攻撃等のニュースは、企業の情報漏えいの影響の深刻さと情報セキュリティの重要性を実感させました。近年のIT化の進展や雇用の流動化などに伴い、企業における営業秘密漏えいの危険性は益々増大しており、営業秘密をいかに管理し、その漏えいをいかに防ぐかが企業にとっての重要な課題となっております。
そのような中、昨年末、セキュリティの専門家である綜合警備保障株式会社と法律の専門家である田辺総合法律事務所が共同して、「実践!営業秘密管理―企業秘密の漏えいを防止せよ!」(中央経済社)を出版致しました。
本セミナーでは、当該書籍の執筆者が共同で、具体的な実例に即して、営業秘密の適切な管理方法や漏えい防止のための知識と実践等について解説致します。




事業承継のための組織再編


平成22年度税制改正により、グループ法人税制が導入され、組織再編に関する税務上の取扱いが明確になった。また、平成13年度税制改正により導入された組織再編税制についても、ようやく定着してきたように感じられる。
これに対し、事業承継においても組織再編を利用しようとする動きも見受けられ、相続税引下げのための手法だけでなく、事業上のニーズに沿った利用も増えてきている。
本セミナーでは、事業承継のための組織再編についての税務上の取扱いについて解説を行う。


中国・ASEAN諸国における業務監査のポイント


マーケットとしても重要性を増す中国、次世代の生産拠点として存在感を示すASEAN諸国。海外現地法人の重要性は今後ますます高まっていくことが予想されます。一方で、言葉の壁、商慣習の違い、物理的な距離感がある海外については、日本から真の姿を把握することは難しい面もあります。
業務監査により海外現地法人のリスクを抑え、より活性化させる為にはどの様な視点で監査を行えばよいのか?各国の特徴や現地の人々の考え方も踏まえ、経営に役立つ業務監査を行う為のポイントを解説します。海外業務監査において実際に遭遇した不正事例や非効率事例について、セミナーだから言える現地情報もお伝えいたします。




為替変動リスクのリスクマネジメント


2009年のリーマンショック以降の金融市場の混乱や円高の進展により、為替変動が企業経営に与えるリスクは増大している。
そこで本講演では、為替変動リスクの見える化によるリスクの特定、評価、把握、管理、削減する為替変動リスクマネジメントのPDCAサイクルを、事例を基にして具体的に解説する。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

新着記事Latest News