シンガポール統括会社活用の法務・税務

2012/07/03
2012/07/03

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シンガポール統括会社活用の法務・税務

7月10日(火) 14:40から 

「シンガポール統括会社活用の法務・税務」

というセミナーを開催します。

ASEAN・インド経済圏の地域統括拠点を何処に設けるのか。

シンガポールに設けるメリットはなんなのか、香港や他のASEAN諸国などの候補地と比較してどうなのかを説明した後、国際税務の観点から見たシンガポール統括会社の問題点、基本設計を

シンガポール最大手の法律事務所であるRajah & Tann LLPに勤務経験のある
北浜法律事務所東京事務所 パートナー弁護士の荒川雄二郎氏がわかりやすく解説してくれます!

  7月10日(火)14:30~17:30 
  シンガポール統括会社活用の法務・税務
  荒川雄二郎氏(弁護士法人北浜法律事務所東京事務所  パートナー弁護士)

  1 地域統括会社とは
  2 ASEAN・インド経済圏を統括する統括拠点を
    シンガポールに設ける利点
   (香港、他のASEAN諸国との比較)
  3 シンガポール統括会社の税務上の利点
  4 シンガポール統括会社の税務上の問題点
  5 タックス・ヘイブン税制上の統括会社の適用除外
  6 シンガポール統括会社の基本設計 

  参加費:¥34,300
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241307om.html

国内でも盛んなM&A!

7月10日(火)13:30から

「M&A取引における契約(和文・上級編)」

という名のセミナーを開催します。

最近日本企業によるイン・アウト・クロス・ボーダーM&Aが盛んですが、
国内でも、生き残りをかけて企業間M&Aが盛んに行われてます。
M&A枠を設定する企業やM&Aファンドの設定のニュースも増えてきましたね。

このセミナーでは、数多くのM&A案件を手掛けて来たアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士である十市 崇氏を講師に迎えて上級編として既にM&A契約に関与された経験のお持ちの方々を対象に、それぞれのM&A取引類型に対応する契約類型、法規制について解説・整理していきます。
特に基本合意書については、実務上問題となることの多い、取引保護条項や、Fiduciary Out条項を採り上げます。
また最終契約書については、株式譲渡契約、TOB契約、株式引受契約、合併契約、会社分割契約、株式間契約、合弁契約等にかかる留意点を解説します。

 実務に直接活用できる内容なので、関係者の方は是非受講下さい!


  7月10日(火)13:30~16:30 
  M&A取引における契約(和文・上級編)
  十市 崇氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  パートナー弁護士)

  1. M&A取引における契約の全体像
  2. M&A取引における基本合意書
  3. M&A取引における最終契約書

  参加費;¥34,700
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241311om.html

≪『社会保障と税の一体改革』

6月26日に衆議院通過し会期中の成立に向け大きく前進!≫

6月26日、「社会保障と税の一体改革」法案が衆議院で可決されたニュースは皆さん見ましたか?
これによって企業経営や個人生活に大きく影響する同法案が9月8日まで開催予定の今国会期中での成立が大きく前進しましたね。
そのため、弊社では7月10日(火)14から、講師に国税庁出身の税理士、高崎商科大学特任准教授の鈴木修先生を招いて、緊急解説してもらいます!

まず最初に今回の改革の概要、経緯、三党合意等の基礎知識について説明し、
その後、メインテーマである(1)消費税関係 (2)所得税関係(3)相続税関係等の税制改革法案の改正内容について詳しく解説します。
さらには、注目のマイナンバー制度、給付付税額控除等、税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策、その他関連事項についても触れていきます。

なお講師のご好意で、本セミナーで配布される関連資料は、ご参加の企業の勉強会・検討会議に限り、必要部分を複写して配布しても良いと了承を得ました!
非常にタイムリーで実務対応の備えとなるセミナーになりますので、ぜひご参加ください。

受講料は特別価格24,000円です。

    7月10日(火)14:00~16:30 
  6月26日衆議院通過!会期中の成立に向け大きく前進~
  「社会保障と税の一体改革」に関する緊急解説
  (税制抜本改革を中心として)
   鈴木 修氏(高崎商科大学 特任准教授 税理士)

   1、今般の改革の概要、経緯、三党合意等
   2、税制改革法案の改正内容等
   3、関連制度等の概要
   4、その他関連事項

   参加費:¥24,000
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241305om.html

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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。
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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
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